令和３年 第１回定例会 令和３年 第１回定例
旭川市議会会議録 第６号――
――――――――――――――――――――●令和３年３月８日（月曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時３５分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 総務部長兼
総務部総務監 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
市民生活部長 大 鷹 明
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 向 井 泰 子
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 川 邊 仁
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
選挙管理委員会事務局長 東 田 雅 裕 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 松 浦 宏 樹
議事調査課主査 浅 沼 真 希
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課主査 工 藤 貴 徳――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ９番 髙 橋 紀 博 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第16号ないし議案第64号日程第２ 議案第65号日程第３ 議案第66号
――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第４ 議案第70号 令和２年度旭川市
一般会計補正予算について日程第５ 議案第71号 令和２年度旭川市
一般会計補正予算について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第70号 令和２年度旭川市
一般会計補正予算について（提案説明）１．大綱質疑（能登谷 繁議員、高花えいこ議員、上野和幸議員）１．
予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．議案第71号 令和２年度旭川市
一般会計補正予算について（原案可決）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） 本日の
会議録署名議員には、９番髙橋議員、３４番杉山議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております
議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第１及び日程第４の議案第１６号ないし議案第６４号及び議案第７０号の以上５０件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（白鳥秀樹） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１及び日程第４の議案第１６号ないし議案第６４号及び議案第７０号の「令和３年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上５０件を一括して議題といたします。 まず、議案第７０号について、提出者の説明を求めます。
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第７０号の令和２年度旭川市
一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、１ページの第１
表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億９千５７２万１千円を追加し、２千８３億９９５万１千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、４ページの
事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、４款 衛生費では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費で３億１千２６０万１千円、７款 商工費では、
テイクアウト飲食券発行費など２事業で１億８千３１２万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 これらの財源につきましては、３ページの歳入にお示しいたしておりますように、１７款 国庫支出金で４億９千５７２万１千円を追加しようとするものでございます。 ２ページの第２表
繰越明許費補正では、
高齢者活動促進支援費など５件を繰越明許費として追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（白鳥秀樹） これより、大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。 能登谷議員。 （能登谷議員、質疑質問席に着席）
◆能登谷繁議員 通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。 時間の都合で、６の子育て、教育については割愛し、この後の分科会質疑に譲りたいと思います。 １番、予算編成に当たっての市長の政治姿勢について伺います。 まずは、２０２１年度予算編成に当たっての方向性や、市長として特に力を入れたこと、市長の指示など、市長の政治姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。 市内の医療連携や地域医療圏で果たす最後のとりでである
旭川医科大学の役割が重要であることは、論をまちません。一方で、学長のパワーハラスメント問題や、病院長の解任、
新型コロナ患者の受入れなどの問題で混乱が続いていると報道されています。市民は、
新型コロナウイルス対策などの医療連携の上では、院長不在が長く続いている実態であり、医療連携にも支障があるのではないかと心配しています。市は、学長選考会議や経営協議会に役員を派遣している関わり、しかも、監事も連続して市の元幹部であり、知らんぷりできない立場です。旭川医大の混乱の早期解決を求める立場ではないでしょうか。市長の政治姿勢を伺います。 ２０２１年度予算の特徴について伺います。 ２０２１年度の国家予算は、
一般会計総額１０６兆６千９７億円と、当初予算としては過去最高額になっております。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算は５兆円の予備費だけであり、コロナ禍の下で医療体制の逼迫や崩壊を打開する内容にはなっておりません。それどころか、社会保障費は、高齢化に伴う自然増にさえ、１千３００億円も削減し、年金も０．１％のマイナス改定となっています。まさに、国民に自助努力を迫る菅政権の冷たい姿勢を反映しています。 一方で、軍事費は、５兆３千４２２億円、９年連続の増額、７年連続で過去最高額を更新しました。加えて、
新型コロナウイルス対策のはずの第３次補正にも３千８６７億円の軍事費が追加され、さながら大軍拡予算と言えます。国民の税金で賄われる予算は、もともと所得の再配分や景気の調整など国民の暮らしの向上に使われるべきものです。
新型コロナウイルス対策には無為無策で、国民の苦しみをよそに大企業のための事業や軍事費に巨額の税金を使うのは本末転倒です。 ２０２１年度国家予算案では、ますます格差と貧困が拡大する懸念があるのではないかと心配されます。国家予算に対する市の認識を伺います。 地方交付税と
臨時財政対策債については、石川議員の代表質問で質問がありました。国は、
地方財政計画で、昨年度比プラス０．４％、昨年度水準は確保したと言いますが、実際の２０２１年度の旭川市の一般財源は、昨年比マイナス０．７％の８３５億１千７００万円です。国の方針と実際の地方への配分に乖離があるのではないでしょうか。市の認識を伺います。 菅政権は安倍政権を全面的に継承したので、
地方財政計画も同じ趣旨のはずです。アベノミクスが始まった２０１３年度の国の地財計画、水準超経費を除いた
一般財源総額に対し、２０２１年度は５．１％増となっています。これが全国平均と言えますが、旭川市の場合はこの８年間にどのように変化したのか、伺います。 また、
基準財政需要額では、２０１３年度と直近の本算定ではどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。 法人税の
実効税率引下げ政策で法人市民税の税率引下げなどもあり、旭川市の税収減少につながっています。２０２１年度予算における影響額と、この間の影響額の累計はどれくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 交付税算定において
トップランナー方式を導入し、その対象も拡大してきています。旭川市に及ぼしている影響はどうなのか、伺います。 ２０２１年度予算におけるＩＴ、ＩＣＴ、
ＧＩＧＡスクール、
マイナンバーなどの行政のデジタル化に関する事業、その額と財源をお示しいただきたいと思います。 そのうち、ＩＣＴパーク、ｅスポーツについて、７千２９０万円の取組ですが、これは、市の負担として妥当なのでしょうか。毎年、この金額なのでしょうか。今や旭川を代表するイベントである食べマルシェでも約４千万円、これに匹敵する事業費を計上することが妥当かどうか、疑問があります。 代表質問の市長答弁では、産官学の連携で進めることが強調されていましたが、費用負担も連携して分担するのか、全体事業費はどうなるのか、その財源はどうか、長期的な見通しも含めてお聞かせください。 国の示すデジタル化の流れや問題点についてですが、
地方制度調査会の答申が昨年６月に提出されました。その内容は、コロナ禍の教訓をデジタル化の遅れに求め、
マイナンバーなどを利用した個人情報の活用を経済成長につなげるため、デジタル化を一気に進めようというものです。 そもそも、コロナ禍の教訓は、１９９０年代末からの構造改革、自治体合併、交付税の圧縮による保健所の統廃合や公務員の大幅削減で必要な対応ができていないことにあります。総務省は、自治体戦略２０４０構想の下で、
スマート自治体をつくり、ＡＩ、人工知能などの活用で、現在の半分の公務員数で運営できる自治体をつくろうとしています。そのため、保育や高齢者などの福祉現場も含めて、公共サービスの担い手を請負業者に置き換える新たな
官製ワーキングプアが生まれる懸念があります。デジタル化による
自治体システムの統一で、自治体固有のサービスが一気になくなることや、大規模な個人情報流出・流用事故が懸念されます。これらの国のデジタル化の流れについて、市の認識を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 これまで旭川市が行ってきた
新型コロナウイルス感染症対策の総括を伺いたいと思います。 旭川市は、５つの基幹病院との
医療対策連絡会を昨年２月に立ち上げ、感染拡大に備えてきました。また、
市内医療機関とも連携しながら、発熱外来を３７か所まで設置してきました。これらの取組があったからこそ、
大型クラスターが発生した中でも、医療は逼迫しましたが、医療崩壊まではさせないで踏みとどまることができました。これらは、大事な教訓的な取組だと考えます。これらの
医療機関連携の経過を伺います。 残念ながら、
大型クラスターが発生しました。
旭川厚生病院では、１例目が発覚してすぐに関係者１千５００人を検査する方針を出しましたが、旭川市内の検査体制をフル回転させても１回目の検査が終わるのに１週間を費やしました。当時は吉田病院のクラスターも出ていた中で、検査体制が追いつかない実態がありました。 私どもは、無症状の感染者が一たびウイルスを持ち込めば、感染対策が厳しい医療機関や高齢者施設でも大きく広げてしまう、だからこそ、先々検査する、陽性者が出ていなくても検査する、定期的に検査する必要があると提案してまいりました。
大型クラスター発生の教訓をしっかり残し、今後の対応に生かしていくべきだと考えますが、旭川市はどのように総括されているのか、伺います。 国の
新型コロナウイルス感染症対策の問題点については、時間の都合で割愛します。 旭川市の対策の方向性について伺います。 いまだにワクチンが届く日程が先々読めない中で、年内に希望する市民全体に行き渡るのかどうかも見通せません。その間は、今の
感染防止対策をさらに強化する必要があるのではないでしょうか。旭川市の今後の対策の方向性では、ワクチン接種と
感染防止対策を同時に行う必要があると思いますが、見解を伺います。 市民のくらしや福祉、まちづくりについて伺います。 コロナ禍で、市民のくらしや中小業者の経営は厳しい状況が続いています。そういう中で、
住宅確保給付金の給付状況、
社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け状況がどうなっているのか、伺います。 また、市の生活支援に関する相談体制や制度を活用していただくための方法を新年度に考えていくべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。 介護保険については、石川議員の代表質問では、新年度からの第８期の基準額が月額６千１９０円になる、第７期から据置きにとどまることが明らかになりました。保険料が上がらないのは歓迎しますが、なぜ据置きできるのか、内容を伺います。 第７期の保険料が高過ぎたのか、利用が見込み違いだったのか、その理由を伺います。 もともと第７期の保険料は道内主要都市と比べてどうだったのか、お示しください。
国民健康保険料の２０２１年度の動向について伺います。 １世帯当たりの調定額とモデル世帯ではどうなるのか、その要因も含めてお聞かせください。 また、
新型コロナウイルスの影響について、収入減少による減免状況はどうなっているのか、お示しください。 国は、２０２２年度から未就学児の
均等割軽減制度を開始しようとしていますが、どのような内容か、伺います。 また、本市の被保険者にはどのような影響があるのか、併せてお聞かせください。 続いて、雪対策について。 今シーズンの気象状況と除排雪の取組について、概要を伺います。 市民からの苦情が２月１６日には１日３千件以上あったと聞いていますが、これまでの苦情件数はどうなっているのか、どのような内容なのか、伺います。 除雪費は、今年度の当初で約２９億４千万円計上し、例年に比べ、相当大雪でも安心だと思っていました。しかし、本日のこれからの追加提案も含めて、３回の追加補正、合わせて６億円以上の追加補正となる見込みのようです。なぜ、このような大型の当初予算と追加補正となるのか、その内容をお示しください。 経済・雇用施策について伺います。 コロナ禍で、多くの労働者、事業者が厳しい状態に陥っています。市内経済、雇用の状況について、市の認識を業種ごとにお示しください。 旭川市は、コロナ禍で様々な経済対策を行ってきました。これまでどのような対策を行ってきたのか、これも業種ごとにお示しいただきたいと思います。 以上、１回目といたします。
○副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） 初めに、令和３年度予算編成についてお答えいたします。 令和３年度は、本市の財政状況が厳しさを増す中、喫緊の課題として
新型コロナウイルス感染症への対応が求められるなど、例年にない予算編成となりました。特に、コロナ禍においては、いまだに多くの市民や事業者の皆様が先行きの不安や制約のある暮らしを余儀なくされております。このため、一日も早く
新型コロナウイルス感染症を終息させ、かつての日常を取り戻すことが何より重要であるとの認識の下、市民の安全、安心や地域経済の回復、活性化に向けて、全庁一丸となって創意工夫をし、最善の予算を作り上げるよう各部局に指示をしたところでございます。 令和３年度予算におきましては、これまで力を入れてきました第８次総合計画に掲げる「こども」「しごと」「地域」の３つの重点テーマに沿った施策、事業をしっかり進めることはもとより、特に、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、コロナ禍で変容した社会に迅速に対応し、本市の強みや魅力、資源を生かしながら未来に向かって大きな飛躍を遂げることができるよう、
新型コロナウイルスに打ちかち、未来を創生する予算という思いで取りまとめたものでございます。 次に、
旭川医科大学の役割と連携についてであります。
旭川医科大学につきましては、本市と平成２６年に包括連携協定を結んでいるほか、
市立旭川病院においても、平成２８年に連携協力に関する基本協定を締結し、
市立旭川病院の経営改善に関する意見交換に加え、救急医や神経内科医、腎臓内科医を派遣いただいております。
旭川医科大学については、医師や看護師といった医療従事者の養成や、道北、道東など医師が不足している地域への医師の派遣のほか、離島や僻地の多い北海道の地域医療を支えるため早期から遠隔医療に取り組むなど、地域における役割は大きいものと認識しております。 また、
旭川医科大学病院は、市内５基幹病院の一つとして、これまでも
医療対策連絡会の中核を担っていただき、
新型コロナウイルス感染症への対応においては、重症患者をはじめ、小児や妊婦及び周産期医療の受入れを中心に担当し、昨年１１月以降は病床の増床を行い、重症者以外の患者も受け入れていただいております。 今回の件につきましては、
旭川医科大学内部のことであり、市としましては意見やコメントを述べる立場にはないと考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、
旭川医科大学病院においては、地域医療を支える基幹病院の要として、これまでどおり、その役割をしっかりと果たしていただけることを強く望んでいるところでございます。
○副議長（白鳥秀樹）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 国の令和３年度予算についてでございます。 国の
一般会計予算は、高齢化に伴う
社会保障関係費や防衛関係費、
新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費の増などにより、前年度比３．８％増の１０６兆６千９７億円となっております。特に、令和３年度予算は、令和２年度第３次補正予算と合わせて１５か月予算として一体的に編成され、
地方財政対策では、
新型コロナウイルス感染症の影響により国、地方を通じて税収の大幅な減少が見込まれる中、感染症への対応、デジタル化の推進、防災・減災対策などの歳出増を踏まえ、
地方創生臨時交付金の増額のほか、令和３年度で実質前年度を上回る
地方一般財源総額を確保するなど、地方に対して一定の配慮があったものと認識しております。 次に、令和３年度
地方財政計画についてでございます。 地方交付税の不交付団体の経費である水準超経費を除いた
一般財源総額で、前年度比０．４％の増になっているのに対し、本市の令和３年度予算の主要な一般財源であります市税、地方交付税、
臨時財政対策債、
地方消費税交付金の合計額は８３５億１千７００万円でございますので、前年度比５億５千６００万円、率にいたしまして０．７％の減となっております。 この主な要因といたしましては、特に、地方交付税の減少が大きく影響しております。令和２年度普通交付税の本算定では、国の
地方消費税交付金の見込額が市の想定を上回り、結果として令和２年度の地方交付税の予算額は本算定の額よりも約１１億円多くなったこと、さらには、令和３年度予算では、過去の実績も踏まえ、人口減少や事業費補正の減少を反映したことなどにより、予算額の対前年度比で１９億１千４００万円の減少となっております。 しかし、この令和２年度予算における
地方交付税予算額と実際の算定額の乖離を除き、主要な一般財源の合計額を現時点における令和２年度
決算見込みベースに置き換えて比較いたしますと、令和２年度の８３１億８千２００万円に対し、令和３年度予算は８３５億１千７００万円でありますので、３億３千５００万円の増、率にいたしまして０．４％の増と、
地方財政計画と同様の伸び率となるところでございます。 次に、本市の主要な一般財源である市税、地方交付税、
臨時財政対策債、
地方消費税交付金の合計額についてでございますが、平成２５年度予算と令和３年度予算を比較いたしますと、平成２５年度の８４９億５千９００万円に対し、令和３年度では８３５億１千７００万円となっており、１４億４千２００万円の減となっております。 また、普通交付税の
基準財政需要額につきましては、実際の本算定ベースで申し上げますが、平成２５年度が６７９億９千２００万円、直近の令和２年度が６８３億６千８００万円で、３億７千６００万円の増となっております。 次に、法人実効税率の引下げや地方法人課税の偏在是正といった平成２７年度からの国の制度改正に伴う市税への影響についてでございますが、令和３年度予算への影響額といたしましては１１億９千４７３万２千円と試算しております。また、この制度改正が市税に及ぼす影響額の累計といたしましては、平成２８年度から令和３年度予算までの６年間で、およそ４０億６千２０２万７千円と推計しているところでございます。 次に、
トップランナー方式の影響についてでございますが、
トップランナー方式は、歳出の効率化を推進する観点から、学校用務員事務や道路維持補修など民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の
基準財政需要額に反映することを目的に、平成２８年度から交付税の算定において導入されております。 本市の
基準財政需要額への影響につきましては、見直し前と見直し後の比較では、平成２８年度から令和２年度までの５年間の累計でおよそ１１億１千万円の減となっております。
○副議長（白鳥秀樹） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 令和３年度予算の臨時事業のうち、デジタル化推進に関する主な事業は、総務部の電子申請システム運用費、ブロードバンド整備費、情報セキュリティ対策費、ＩＣＴツール導入費のほか、税務部と市民生活部のコンビニ交付システム管理費、経済部のＩＴ導入促進支援費、ＩＣＴパーク運営費、学校教育部の
ＧＩＧＡスクールに係る運用経費など、合計で約３億３千万円となっており、その財源は、国庫支出金などの特定財源が約９千万円、一般財源が約２億４千万円となっております。 これらは、デジタル化を進めることで、市民サービス向上や地域課題の解決に取り組むことなどを目的に計上しているところです。また、国では、
新型コロナウイルス感染症への対策や行政サービスの向上、業務の効率化を図るため、デジタル・ガバメント実行計画や自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル化の取組を推進しております。 本市におきましても、デジタル化の取組を進める必要があると考えておりますが、セキュリティー対策や個人情報保護、様々なライフスタイルへの対応といった市民が安心して利用できる制度や施策でなければならないと考えているところです。
○副議長（白鳥秀樹） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 初めに、ＩＣＴパークについてであります。 令和３年度のＩＣＴパークの総事業費は７千２９０万円であり、うち、特定財源といたしまして国の地方創生推進交付金が３千３５０万円、今年度、旭川建設業協会からの当該事業の寄附金として２００万円をまちなか活性化事業基金から充当いたしますので、一般財源は３千７４０万円となっております。 中長期的な財源の見通しについてでありますが、ＩＣＴパークの事業を継続的に推進していくためには、ｅスポーツ大会における企業の協賛を募るほか、連携して事業を行う大雪カムイミンタラＤＭＯによる収益事業の展開や施設を活用していただくことで収益の確保を進めていかなければならないと考えており、ｅスポーツ大会への協賛金、大会参加料、施設使用料や、小中学校の、例えば修学旅行向けに、ふだん見られない旭山動物園のバックヤードなどの映像を見せるＩＣＴ観光体験などの実施によりまして、令和２年１月での地方創生推進交付金の申請及び令和２年６月の地方創生推進交付金の変更申請時点において、令和３年度では６６０万円、令和４年度では２千１００万円、令和５年度では４千万円、事業開始から５年目となる令和６年度では６千４００万円の自主財源を見込んでいるものであります。 次に、本市の経済、雇用の状況についてであります。 緊急事態宣言に伴う外出の自粛や休業等の要請などに伴い、本市におきましても人の往来が減少し、旭川空港の乗降客数や市内主要ホテルの宿泊客数などの実績においても前年を大きく下回っているなど、
新型コロナウイルス感染症による影響によりまして地域経済の停滞が続いている状況であると認識しております。 雇用の状況につきましては、まずは、北海道全体から申しますと、道内事業所における解雇、雇い止めが３千４００人を超えているほか、直近四半期の完全失業率は３．３％と、前年同期と比べ０．９ポイント増加しております。また、旭川管内の有効求人倍率は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年１２月で１．２２倍であったところ、直近の令和３年１月では０．９２倍まで落ち込んでおります。一方、本市の都市機能の維持に必要な建設、それから介護等の分野におきましては慢性的な人手不足の状態にあるなど、雇用のミスマッチも生じておりまして、本市の雇用情勢は総じて悪化しているものと考えているところでございます。 次に、コロナ禍での経済対策でございます。
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしましては、まずは、休業等の要請により直接的に影響を受けたスナックなどの業種のほか、飲食店、バス、タクシーなどの公共交通事業者、ホテル・旅館事業者に対し、緊急支援を実施いたしました。その後、感染状況を踏まえながら消費の拡大につながるよう、プレミアムつき飲食券の発行、地酒関連事業者や家具・クラフト産業、地場産品の製造業、菓子業界等につきまして、適時、必要な対策を講じてきましたほか、全ての業種が対象となりますが、本市融資制度の拡充、テレワークやＩＴの導入促進、各種補助制度の充実などを図ってきたところでございます。 また、直接、経済対策というわけではございませんが、他の業種では、介護サービス事業者や障害福祉サービスの事業者等への特別給付金の支給、福祉施設における感染リスク低減やサービス継続への支援、保育所等従事者への慰労金の支給など、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている業種に対する対策を行ってきたところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）
新型コロナウイルス感染症に関する
市内医療機関との連携についてでございます。 本市独自の取組といたしまして、令和２年２月５日に、旭川市医師会や５つの基幹病院、旭川市保健所、上川保健所などで構成いたします
医療対策連絡会を組織し、感染状況や各医療機関の状況などの情報共有、また、医療提供体制の拡充に向けた各種課題の整理、発生状況に応じた病床確保、重症患者や妊婦、小児、透析患者への対応等について協議を進めてまいりました。 また、昨年１１月以降のインフルエンザ流行期に感染拡大が懸念されましたことから、旭川市医師会をはじめ、発熱外来として診療を行っていただける市内の３７の医療機関と基幹病院の協力を得ながら、発熱者は、まずはかかりつけ医などの１次医療機関で診ていただき、感染が確認された場合は２次医療機関であります基幹病院で患者を受け入れ、入院、療養をしていただくという１次医療機関と２次医療機関の連携協力関係を構築し、感染症対策に取り組んできたところでございます。 次に、
大型クラスターの教訓についてでございます。 本市では、昨年の１１月以降に、市内の医療機関などで相次いで大規模なクラスターが発生いたしましたが、国や国立感染症研究所、ＤＭＡＴなどの支援をいただき、何とか終息を迎えることができました。 このたびの経験から、感染拡大防止を図るためには、市民の皆様の御協力の下での基本的な感染対策の徹底に加え、保健所によります疫学調査により、濃厚接触者などの検査が必要と思われる方を早期に特定し、関係機関と連携して迅速にＰＣＲ検査を実施できる体制の強化をさらに図っていく必要があるものと考えてございます。 また、クラスターの拡大を防止するためには、それぞれの病院や施設などにおいて日頃からの感染管理の徹底が何より重要でございますが、発生の際の保健所による初動対応や受入れ医療機関における病床確保なども重要であり、今後におきましても、医師会や基幹病院などと連携することによって対処していくことが不可欠であると改めて感じているところでございます。 次に、ワクチン接種と感染対策を同時に行う必要性でございます。 ワクチンは、接種によって発症や重症化を抑える効果が期待されるものでありまして、その効果が現れるまでは、多くの人が接種を受け、抗体を獲得することが必要でございます。ワクチン接種のスケジュールは、当初、国が示していた予定から遅れている状況にあり、少なくとも市民に接種が行き渡るまでは、引き続き発生対応への対策は行っていかなければならなく、また、新しい生活様式の実践などの感染予防については、
新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザの予防などにも役立つことから、ワクチン接種にかかわらず、今後も実施していく必要があるものと考えてございます。
○副議長（白鳥秀樹） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 住居確保給付金と生活福祉資金の状況についてであります。 住居確保給付金の支給決定件数及び金額につきましては、平成２７年度から令和元年度の５年間の平均が１１件、１１２万５千９２０円でありましたが、今年度は、２月までの件数が３５件、５５６万１千円となっており、件数は約３倍、金額では約５倍となっております。また、
社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の特例貸付けの決定件数及び金額につきましては、特例措置が設けられた昨年３月から本年１月までで、一時的な収入の減少に対応するための緊急小口資金が１千５０７件、２億７千７４４万円、生活の再建に対応するための総合支援資金の特例貸付けが９４８件、２億８千１６１万２千円となっております。 次に、生活支援に関する相談体制や制度の活用方策についてでございます。 生活に困窮される方への支援といたしましては、現在、就労支援及びその他の自立に関する相談を行う生活困窮者自立相談支援、家計の改善指導及び生活福祉資金貸付けのあっせんを行う生活困窮者家計改善支援、離職等により家賃の支払いが困難な方に住居確保のための家賃を給付する住居確保給付金の給付、一時的に食費等に困窮する方に生活資金の貸付けを行う生活つなぎ資金の貸付けを行っているところでございます。 生活困窮者自立相談支援と生活困窮者家計改善支援につきましては、自立サポートセンターに委託をして事業を実施しておりますが、市民に広く認知されていない状況がありますことから、今後、認知されるよう市民及び関係機関への広報に努め、利用の拡大を図ってまいります。住居確保給付金につきましては、国の基準に従い給付しているところでございますが、年齢制限や離職要件等が緩和されておりますので、こちらも、広報に努め、制度の周知を図ってまいります。生活つなぎ資金につきましては、本市の制度でありますことから、今後の状況を見極めながら、困窮者支援のため貸付け要件等を見直すなど、弾力的な制度となるよう検討してまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 初めに、介護保険についてであります。 第７期の介護保険料の決定に当たりましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間の保険給付費を約１千３億円、地域支援事業費を約６６億円の合計１千６９億円を見込んでおりましたが、実績では保険給付費が約９６１億円、地域支援事業費が約６３億円の合計１千２４億円と、計画に対し、９５．８％の執行率となったところであり、今年度末では介護給付費準備基金残高が約２２億円となる見込みとなっております。 令和３年度から５年度までの第８期の介護保険料につきましては、この介護給付費準備基金のうち約７億円を活用することにより、第７期介護保険料と同額に据え置くこととしたものでございます。また、第７期の介護保険料につきましては、道内主要都市では、函館市の月額６千２６０円に次いで２番目の月額６千１９０円となっており、政令市である札幌市は月額５千７７３円となっております。 次に、国民健康保険についてでございます。 令和３年度の保険料は、前年度と比較して、北海道から示された納付金が約１億円減少したことにより、予算編成における１世帯当たりの保険料調定額では１千９７０円減少し、１１万６千２８７円と推計しております。モデルケースの比較では、４０歳夫婦と１８歳未満の子ども１人で、夫の給与所得が２００万円の世帯では１千７００円の減少となりますが、７０歳の単身で年金収入が２００万円の世帯では２千４００円の増加となる見込みです。 これらの要因につきましては、過年度の前期高齢者交付金の精算に伴う追加交付のほか、多人数世帯の負担の是正を図るため、北海道において１人当たりの均等割と１世帯当たりの平等割の賦課割合の見直しが行われたことにより、多人数世帯では保険料が減少傾向となりますが、単身世帯では増加傾向となるものです。 また、所得の減少による保険料の減免状況につきましては、令和元年度は１５９件、減免額約９８０万円でしたが、令和２年度は２月末現在で、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度を含め６８０件、減免額は約１億１千２５０万円となっております。 次に、国による未就学児の保険料軽減制度でございますが、今後、国会で審議されるものと考えておりますが、所得制限を設けず、低所得世帯の保険料の軽減適用後についても１人当たりの均等割保険料を５割軽減しようとするもので、財源については国が２分の１、都道府県と市町村が２分の１を負担することとされています。 本市におきましては、平成２８年度から１８歳未満を対象に独自に５割を減免しているため、新たに低所得世帯の軽減が適用されている世帯で軽減額が１割から最大で２．５割拡大される内容となっております。
○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 雪対策についてでございます。 初めに、今シーズンの気象状況と除排雪の取組についてでございますが、今シーズンは１２月上旬までは降雪量も積雪深も平年を下回っていたものの、中旬から低温傾向の中で１３２センチメートルに及ぶ降雪が続き、路面の圧雪が厚くなり、道路脇の雪山も大きくなるなど、道路状況が一変してきたものでございます。その後、１月中旬からは毎週のように暖気と降雪を繰り返す気象状況が続き、特に２月１５日から１６日にかけての暖気により市内各地で一気にざくざく路面化が進み、その対応により雪山がさらに高く、道路も狭くなっているといった状況となりました。また、先週、３月２日には観測史上最高に並ぶ２４時間で３７センチメートルの大雪がございまして、その後も４日から５日にかけては暖気が入るといったことで、一部地区におきましては再びざくざく路面が発生するなど、非常に厳しいシーズンであると感じております。 また、除排雪の取組の概要といたしましては、バス路線など幹線道路の拡幅除雪や地区間での応援体制の制度化など昨年度からの取組に加えまして、相互補完体制のさらなる強化ですとか、試行的あるいは試験的な取組となりますが、一部地区の統合あるいはＧＰＳの導入、さらには、市内中心部における雪堆積場の確保なども進めてまいりました。また、こうした取組をより実効性の高いものとするため、適切な進行管理を行うために雪対策審議会を設置したところでもございます。 次に、苦情件数についてでございます。 １月末時点での苦情件数でございますが、約５千２００件となってございます。この集計値には含まれておりませんが、２月１６日には約３千件の苦情が寄せられておりまして、過去最も多かった平成３０年度の約１万件に迫る数字となっております。苦情の内容では、５千２００件のうち、ざくざくで走れないが約３千２００件と最も多く、次いで、間口処理の要望が約１千件、排雪の要望が約５００件となっております。 次に、除雪費についてでございますが、除排雪業務は気象状況に大きく左右されるため、その年の気象状況に応じて補正予算などで対応してきたところでございます。本年度につきましては、除排雪事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、労務単価の上昇や諸経費率の改定に加え、除雪回数の追加など積算手法の一部を見直すなどして、前年度の当初予算額を約２億８千万円上回る額を当初予算で確保させていただいたところでありますが、厳しい気象状況が続く中、良好な道路環境を維持するために最低限必要となる排雪費用として約４億９千万円を追加したところでございます。 令和３年度におきましても、労務単価や燃料費の改定を考慮し、今年度当初予算に比べ、約３千万円増の約２９億４千万円と過去最高となる額を計上したところでございますが、今後におきましても、できる限り市民生活や経済活動に影響が生じないよう、効率的な除雪体制の構築に向けた検討を進めながら必要な予算の確保に努めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 ２回目をさせていただきますが、財政から。 市は、新年度に地方に一定の配慮があるということを答弁されておりました。しかし、アベノミクスから見ると、今日までを累計してみると、国の地方財政に対する方針と実際の旭川市の財源に大きな乖離があるということを言わざるを得ません。 今の答弁では、旭川市の
基準財政需要額は、アベノミクスが始まって以来、３億７千６００万円増加しているにもかかわらず、本市の主要財源は逆に１４億４千２００万円減らされている、差引きで見ると約１８億円は厳しくされているということになります。また、法人実効税率の引下げや地方法人課税の偏在是正という国の税制改正に伴って、２０２１年度単年度でも約１２億円の影響がある、累計で見ると約４０億６千万円の大きな影響が出ていることが答弁でも分かりました。さらに、
トップランナー方式については、約１１億１千万円の影響があるということも分かったわけです。 国が地方創生と言っているにもかかわらず、旭川市においては７０億円近くの負の影響を受けていることが分かりました。旭川市の財政の厳しさは、まさに国のアベノミクス以来の方針によることだということが明白だと思います。これらは、国の悪政によって地方自治体の財政運営が壊されているということではないでしょうか、市の認識を伺います。 デジタル化の一番の主眼は
マイナンバーにあるようですが、
マイナンバーに関わる個人情報流出・漏えい報告は、２０１９年度だけでも２１７件にも及んでいますが、対策はいまだに不明確です。情報流出の懸念など、市民の不安は払拭されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ＩＣＴパーク、ｅスポーツなどについて。 ＩＣＴパーク、ｅスポーツと言っても、なかなか市民にはよく分からないうちに多額の税負担が発生しています。７千２９０万円を単年度で見ている、一般財源で見ても３千７４０万円ということですから、なかなかの多額のお金です。 私どもは、建物を提供していただけることやＮＴＴなどの協力があることは聞かされていました。旭川市がオーソライズすることで成り立つものだと理解していましたが、よもや市が食べマルシェ以上に負担するようなものとは思っていませんでしたので、大変驚いています。代表質問では、ＷＨＯの指摘するゲーム障害についてはこれから調べるという趣旨の答弁でした。５Ｇが前提になっているために、電磁波の心配を指摘する声もあります。市民が懸念する様々なデメリットを否定して、市民にも十分な理解を得てから財政出動させるべきではないでしょうか。 デジタル化の流れは、市の様々な事業との整合性が取れているかどうか、流れが急過ぎないか、疑問があります。
ＧＩＧＡスクールについては、当初は５年かけて整備する方針でしたが、
新型コロナウイルス対策に乗じて、実質２０２０年度１年間で２０億円以上を費やして進められ、児童生徒にも教員にも十分な準備ができない、保護者にも理解を得ないままに同意だけを求めるという事態になりました。これらのデジタル化の流れは、旭川市の予算執行や現場の準備の実態とかみ合っているのでしょうか。また、全体の進行管理は、誰が、どのように行うのか、それぞれ伺います。
新型コロナウイルス対策について。 旭川市の
新型コロナウイルス対策の今後の方向性としては、医療・検査体制の抜本的な拡充が必要だと考えます。ワクチン接種後のアナフィラキシーショックなどの副反応にも備えて、
市内医療機関や基幹病院との連携、機能に応じた役割分担もさらに進化させる必要があるのではないでしょうか。市の考え方を伺います。 クラスターの教訓から、医療機関や高齢者施設の検査体制を広げることが求められています。旭川市では高齢者施設の検査が始まりましたが、新規入所者と新規就業者にとどまっています。札幌では、市内の療養病床がある病院や高齢者施設、障害者支援施設に勤務する全職員に、３か月から半年間、月１回のＰＣＲ検査を実施する方針です。対象となるのは、計５８０か所に勤務する約４万２千２００人です。旭川市も札幌市並みの検査に拡充すべきではありませんか、市の認識を伺います。 発熱外来については、３月末で終了する予定になっています。最近では、市内の発熱外来を受診して感染が分かった人が結構います。その必要性は、先ほども述べられたとおり、はっきりしていると思います。発熱外来の費用は当初予算には計上されていませんが、４月１日からストップで大丈夫なのでしょうか、今後の方向性を伺います。 暮らし、福祉についてですが、先ほど、住居確保の給付は件数で３倍、金額では５倍にもなっているということも伺いましたし、生活福祉資金についても大変多い状況ということですから、引き続き生活困窮者の支援が必要だということが分かりました。 さらに、最後のセーフティーネットである生活保護の役割は重要です。国が２０１３年８月から３回にわたって生活保護費を引き下げたことは、生存権を保障する憲法第２５条に違反するとして、大阪府内の生活保護利用者４２人が国などの処分の取消しなどを求めた生活保護基準引下げ違憲訴訟について、２月２２日、大阪地裁は、生活保護費の減額は違法だとして原告勝利の判決を出しました。これは、旭川市の保護利用者にも影響する画期的な判決だと言えます。 市は、大阪地裁判決についてどのように考えているのか、認識をお聞かせください。 ２０２０年に介護保険制度が始まり、既に２０年が経過しましたが、保険料は１期目の３千１１６円に比べて約２倍に引き上げられているということです。道内主要都市の中では、函館の次の２番目に高い、札幌市の５千７７３円に比べて相当高いものになっています。また、高齢者の場合は年金からの天引きであり、年金額は、上がるどころか、マクロ経済スライドなどあれこれ理由をつけて毎年のように引下げになっていますので、大変重い負担感です。 今回は基金を７億円投入して据え置きましたが、基金残高が１５億円ありますので、一層の負担軽減に努めていただきたいと思いますので、市の見解を求めたいと思います。 ２０２１年度の
国民健康保険料は、１世帯当たりの調定額やモデル世帯では減少するが、単身高齢者の場合は若干上がるということが分かりました。年金が下がっている中では、厳しい負担であると思います。多くの世帯で減少することは歓迎しますが、今後の課題はどのように整理されているのか、伺います。 国の未就学児の
均等割軽減制度によって、本市独自の減免に要する財政負担が減少すると考えられますが、その財源を保険料負担の新たな軽減に使うべきではないでしょうか。市の考え方を伺います。 雪対策基本計画の見直しが必要なのではないかと考えます。審議会の議論もあると聞いていますが、どのように意見が出されているのか、伺います。 今後の雪対策の方向性について。 雪の降り方、毎日の気候の変動がこれまでとは違ってきているのではないかと感じます。この１週間で見ても本当にそうですが、気温がマイナス１０度Ｃ以下のときもあれば、プラスになるときもあり、そして、大雪のとき、雨まであるという状況です。まさに、気候変動を体現している状況かと思います。 旭川市雪対策基本計画は寒冷地仕様であり、生活道路は３０センチメートルの圧雪管理、幹線道路は午前零時に１０センチメートルの積雪見込みで出動ですが、この対応では現状に合わない事態になっているのではないでしょうか。雪対策の課題や今後の見直しの方向性を伺います。 これまで、経済対策、雇用対策を取ってきた業種は様々ありますが、ほとんどの業種で経営が厳しい環境にあります。今後、さらに業種を広げた経済対策が必要なのではないでしょうか、今後の方向性をお聞かせください。 以上、２回目とします。
○副議長（白鳥秀樹）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本市の財源についてでございます。 本市の主要な一般財源につきましては、先ほども申し上げましたように減少傾向で推移しており、地方交付税等に大きく依存し、国の政策に左右されやすい財政基盤である本市にとりましては、この間における地方交付税の算定方法の見直しなどにより、厳しい財政運営が続いているものと認識してございます。
○副議長（白鳥秀樹） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、市民にとって利便性が向上するための基盤となっておりますが、一方で、個人情報等は厳正に取り扱われる必要があると考えております。本市としても、これから普及が進んでいく
マイナンバー制度については、安全に運用していくことが重要であると考えており、市民への丁寧な情報提供をはじめ、職員のＩＣＴリテラシー向上とともに情報セキュリティーの確保に努めてまいります。 また、本市では、これまでも、旭川市ＩＣＴ推進プランに基づき、計画的に情報化を進めてまいりましたが、国の動きも踏まえて、必要な取組を十分精査し、新たにデジタル化推進方針を策定いたします。特に、令和３年度は、業務システムの標準化を着実に進めるために、現行システムと全体との俯瞰図の作成や、移行に向けた課題を整理し、標準仕様に合わせた業務フローなどを具体的に検討するなど、各部と情報政策課が連携し、新しい方針に基づき、行政のデジタル化を推進してまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 初めに、ＩＣＴパークの推進についてであります。 ＩＣＴパークが目指す役割といたしましては、本市中心部にｅスポーツ拠点、プログラミング的思考体験拠点、ＩＣＴ関連推進拠点の３つの拠点において、産学官が連携した取組を進めることにより、新たな価値を創出し、地域の活性化を図ることを目的としております。まずは、世代を超えたｅスポーツ大会の開催や、大型ＬＥＤディスプレーなどのＩＣＴパークの機能を活用した地域の魅力の発信を中心市街地の様々なイベントと連携して展開することにより、まちなかへの新たなにぎわいの創出を目指します。 ｅスポーツとプログラミング的思考体験につきましては、例えば、学生などの道北の子どもたちにとっては、ＩＣＴパークをきっかけにｅスポーツでの全国大会出場を目指すなど、新たな目標が生まれることにより、真剣に取り組む子どもたちの成長を促すことや、プログラミング的思考体験により考える力を育てるなど、多様な子どもたちの可能性を引き出す場となるよう事業を進めてまいりますとともに、こうした活動や体験により、ＩＣＴ関連産業への興味や理解が広がることで、職業への理解、それから雇用につなげてまいりたいと考えているものでございます。 さらに、ｅスポーツ大会などを通じて、安全、安心にｅスポーツやスマートフォン等のＩＣＴと関わることについて啓発していくことで、ゲーム障害などへの理解を促すことや、教育関係者や企業、保護者に対してｅスポーツへの理解を促していきたいと考えております。 また、今回、ＮＴＴ東日本の御協力によりまして、ＩＣＴパークに高性能ＧＰＵサーバーへの接続が可能な環境が整備されております。ＩＣＴ関連拠点につきましては、この地域でＡＩやＩｏＴ技術を活用した課題解決のための共同実験が可能となり、先端技術の導入が推進されるものと考えておりますことから、こういった新たな機能を十分に活用し、産業振興を進めてまいりたいとも考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ＩＣＴパークにおいて、学校や世代、職業、地域など、垣根を越えた交流が新たに生まれることにより、地域課題の解決に向けた取組が促進され、地域の活性化につながるものと考えておりますので、こうしたＩＣＴパークの取組につきまして市民の方々に理解していただけるよう事業を推進してまいります。 次に、経営が厳しい業種への対策についてでございます。 さきに本議会で議決をいただきましたが、これまで十分な支援が行き届いていなかったクリーニング業界に対しましても取組を進めるとともに、先ほど追加で補正の提案をさせていただきました生花小売及び関連業界、それから、飲食店の消費を促進する事業につきましても実施することで、コロナ禍により落ち込みが見られる地域の雇用を守り、経済の回復につなげてまいりたいと考えているところでございます。 経営状況悪化等の影響を受けた中小企業等に対しましては、引き続き、災害・景気対策融資を継続するほか、企業の経営力強化をサポートする伴走型の融資制度を拡充するなど、企業の資金繰りに対する支援を行います。また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチンの接種開始に伴いまして、経済が再開する時期を見据えた対策につきましても、国や道の動向を注視しつつ、各業界との対話を踏まえ、実施してまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 医療体制と基幹病院との連携についてでございます。 検査体制につきましては、現在、市保健所や上川保健所のほか、５つの基幹病院や７８の１次医療機関にＰＣＲ検査や抗原検査等を委託し、実施しているところであり、特にかかりつけ医の１次医療機関において感染が確認されるケースも少なくない状況にございます。このことから、今後についても、行政検査の委託を引き続き行い、感染者の特定を迅速に行うことで感染拡大を防いでまいりたいと考えております。 このような行政検査によりまして感染が確認された方の中には、無症状病原体保有者、比較的軽症な方、酸素吸入を必要とする中等症、人工呼吸器やＥＣＭＯなどを必要とする重症者、あるいは、重症化のリスクが高い疾患を持った方、妊婦、小児、透析患者など、その症状に応じて処置が異なるとともに、受け入れる病院が異なります。市内の基幹病院は、各病院が持つ特性や機能に応じ、それぞれの役割を担っていただいているとともに、基幹病院の機能の一部を他の基幹病院が補完するなど、連携を図って対応していただいているところでありまして、受入れする各基幹病院の役割の明確化及び連携はますます重要となってくるものと認識しているところでございます。 さらには、感染拡大の状況によっては基幹病院だけでは対応できない状況も想定されますことから、引き続き、
医療対策連絡会などを通じて医師会、医療機関、道などの関係機関との連携をこれまで以上に密にしながら、外来診療体制の整備や受入れ病院の確保、宿泊療養所の運営支援などを進め、医療提供体制の確保など感染対策に万全を期してまいります。 現在、本市の感染状況につきましては比較的落ち着いている状況にありますが、これから迎える春の人の移動シーズンや変異株の感染拡大のおそれなど、
新型コロナウイルス感染症対策については予断を許さない状況にあります。このことからも、今後のクラスター発生を見込んで、当該施設へ早期に介入し、専門的な見地から対処方針の決定や現地での指導を行うことができるよう、基幹病院を中心とした医師や感染管理認定看護師などで構成する支援チームの設置を検討しており、この運用によりまして、発生施設における適切な、かつ迅速なゾーニングでありますとかコホーティングなどの初動体制や感染制御に対応してまいります。 次に、検査対象の拡充についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、感染拡大を防止することなどを目的として、先ほど申し上げましたとおり、保健所が
市内医療機関へ行政検査を委託するなど、医師が必要と判断した方に実施をしております。また、クラスターの発生などによる感染拡大局面においては、関係機関等と連携をし、迅速に必要な数のＰＣＲ検査の実施に努めているところでございます。 今後につきましても、感染拡大防止やクラスターを発生させない観点からも、症状の有無を問わず検査できることが望ましいと考えておりますが、特に、高齢者施設や医療機関の入所者、患者、スタッフなどを対象にした場合、非常に多くの検査を実施しなければならず、さらには、定期的なスクリーニングの実施となりますと検査費用についての負担も非常に大きくなるため、自治体単独での実施は困難でありますことから、財政的な支援をはじめ、必要な支援について国などに対して要望してまいります。 次に、発熱外来についてでございます。 ４月以降、インフルエンザ流行の懸念がなくなったとしても、
新型コロナウイルス疑いを含む発熱患者の発生が一定数見込まれること、市内の基幹病院とそれ以外の病院との役割分担による市内医療体制の維持が必要であることに加え、厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、令和３年２月２４日付事務連絡、「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」におきまして、相談・外来診療体制の継続を求めていることなどから、現在の体制の継続を前提といたしまして、旭川市医師会や関係機関等とその詳細について現在協議を進めているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 平成２５年から２７年にかけての生活保護費基準額の一律の引下げが、生活保護法の規定に反し、違法であるとの判決が大阪地裁で出た件についてでございます。 生活保護は、厚生労働省が示す基準に従い、実施しておりますが、この引下げに対し、本市においても不服とする多くの審査請求がなされ、また、平成３０年から令和２年にかけての基準額の引下げに対しても、同様に多くの審査請求がなされたところであります。特に、単身者の受給者から生活が苦しいとの訴えが多くあり、また、市民との意見交換会等においても基準の見直しについて多くの意見をいただいているところでございまして、厳しい生活実態であることを認識しているところでございます。 生活保護基準の見直しにつきましては、厚生労働省の動向を注視していく状況ではありますが、今回の違法判決につきましては、今後において大きな影響を与える可能性があるものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 初めに、介護保険についてであります。 介護保険制度は、平成１２年度から開始され、２１年が経過しようとしております。介護保険制度の施行により、それまで家族が担っていた介護について社会全体で支える仕組みが構築され、本市においても、多くのサービス事業所等の設置により、必要なサービスを必要なときに利用できる環境整備が進む一方、高齢化の進展に伴う介護サービス利用者数や保険給付費等の増加により、保険料負担も増えてきている状況でございます。今後につきましても、高齢者ができるだけ元気に、また、健康で過ごしていただくため、加えて、保険料の抑制を図るためにも、介護予防の取組を一層進めてまいります。 また、介護給付費準備基金の残り約１５億円につきましては、令和６年度以降、第９期における保険料の上昇抑制に活用してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてであります。 今後の課題につきましては、都道府県単位化後においても、低所得者が多く、高齢化による医療費水準の高さといった国民健康保険の構造的な問題は依然として解消されていないほか、令和３年度の保険料においては、確定申告による所得等に基づき、今後、保険料率を決定することとなりますが、昨年の
新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料負担を支えている自営業者等の所得が大幅に減少する可能性もあり、保険料率の引上げの影響を懸念しているところでございます。 また、令和２年度では、国の財政措置により、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に対して保険料の減免制度が講じられたところですが、現時点では国の制度継続の動向が明らかになっていないことも課題であると認識しております。 また、国の未就学児の
均等割軽減制度は、対象年齢を未就学児までとしていることや、市町村等に財政負担を求めているなど、拡充の必要があると認識しております。 国民健康保険事業準備基金につきましては、過大交付となった過年度分の交付金等の償還金のほか、１８歳未満の均等割減免など、保険料の負担軽減のために活用しているところですが、基金の枯渇が課題となっております。国の軽減措置の拡充につきましては、本市独自の１８歳未満の均等割減免は、国民健康保険事業準備基金を財源としているため、国の制度化により基金の取崩し額は減少するものと考えておりますが、基金の枯渇リスクが課題となっており、取崩しに当たりましては慎重な検討が必要と認識しております。
○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 雪対策に関わります審議会からの意見についてでございます。 旭川市雪対策基本計画の見直し作業に際しまして、旭川市雪対策審議会委員を対象としたアンケートでは、今後論議したい項目といたしまして、安定した除排雪体制の確保、効率的かつ効果的な車道除雪の推進などの意見が多くございました。確認したいことや具体的な意見といたしましては、ざくざく路面の対応などを含む路面管理や交差点の見通しについて、除雪企業の負担軽減や雪出しに関するマナー、市民協働についてなど、各委員のそれぞれの視点からの御意見をいただいているところでございます。 次に、近年の気候変化と路面管理の方向性についてでございますが、近年は、大雪や季節外れの降雨など暴風雪と暖気が繰り返されるようなシーズンが続いており、気象状況が目まぐるしく変化する中で、ざくざく路面の発生など路面管理上の課題や、緊急的な対応を迅速に行うことが難しくなっていると強く認識しております。 圧雪管理や出動基準につきましては、作業の効率性と経費抑制の両面から採用しているものでございますし、その見直しには、コストだけでなく、市民生活にも様々な影響を及ぼすため、市民や除排雪業者、関係団体の皆様の意見を伺いながら、その効果や効率性、経済性などを十分に検証し、シミュレーションなども行いながら慎重に検討を進めていく必要があると考えております。また、実際に導入する場合におきましても、一部地域において試行的あるいは段階的に導入し、その効果をしっかりと検証しながら進めていく必要があると考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 ３回目は、コンパクトにさせていただきます。 行政のデジタル化については、個人情報漏えいという人格権の侵害や社会経済的損失の可能性があるのに、安全性が確認されないまま、いつの間にか外堀が埋められ、ＩＴ産業の言いなりに推進だけが言われる点に大きな問題があると思います。行政のデジタル化については、市民の懸念にしっかりと応えて、他の事業との整合性も取り、慎重に判断すべきではないかということを指摘しておきます。 ＩＣＴパークについては、分科会でも詳しく聞いていきたいと思います。
新型コロナウイルス対策について。 答弁でも、発熱外来の取組が今後も必要なのは明白です。４月からも継続するために補正予算を組むなど、具体的な措置を取るべきではないでしょうか、市長の見解を求めます。 国民健康保険制度の課題が様々あるということですが、今後、旭川市は課題解決にどのように取り組むのか、考え方をお聞かせください。 雪対策について。 気候変動はこれからも顕著になるということが予測されます。雪対策の基本を気候変動仕様に見直していく必要があるのではないでしょうか。雪対策基本計画の中間見直しにとどまらず、抜本的な見直しが必要なのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 また、それに併せて体制の強化も必要です。年中、雪対策に邁進する担当部長の配置など、目に見える体制強化で強力に推進していただきたいと思います。それぞれ見解を求めます。
○副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） ４月以降の１次医療機関における発熱外来についての御質問でありますが、現在、保健所におきましては、旭川市医師会、関係機関等とその詳細について協議を進めておりますが、これらの協議が調った際には、発熱外来を含む現在の相談、診療、検査の総合的体制を維持するために必要な予算につきまして、改めて議会にお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、雪対策に関する体制強化についてでございます。 総合的な雪対策事業を効率的に推進していくため、本年度から新たに土木部に雪対策課を設置し、現在、旭川市雪対策基本計画の見直しに向けて、審議会での具体的な議論がスタートしたところでございます。 本年度は、特に気象状況が目まぐるしく変化し、ざくざく路面の対応などで事業費も過去最高額となっているなど、様々な課題が改めてクローズアップされたシーズンであり、そうした課題や財政状況等も十分に踏まえながら、路面管理の在り方や市民協働の在り方から議論を重ね、基本計画を見直す大きな転換期を迎えているものと考えております。 １年のうち約半分を雪とともに過ごす本市にとって、除排雪は市民生活や経済活動に大きな影響を与えるものであり、市民の皆様の声をしっかりと受け止めながら、基本計画の見直しを含め、将来を見据えた総合的な雪対策事業を力強く推進していくために、組織体制を強化していく必要もあるものと認識しております。
○副議長（白鳥秀樹） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 国民健康保険における課題解決についてでございますが、都道府県単位化後においても国民健康保険の構造的な問題は依然として解消していないため、国に対して財政基盤を拡充、強化するよう求めてまいりますとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の普及により経済状況の回復も期待されているところではありますが、収入が減少する世帯に対しましては、既存の保険料減免制度などの周知のほか、感染状況によりましては保険料減免制度の継続を国に要望したいと考えております。 また、急激な保険料増加を避けるためには、基金の取崩しが必要となることも考えられますので、基金残高の推移を見定めながら、安定的かつ持続的な運営に努めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 雪対策基本計画の抜本的見直しについてでございます。 路面管理手法や出動基準は、基本計画の根幹をなす重要な要素であり、近年の気候変動も踏まえながらそれらの見直しを進めるためには、慎重な検討が必要でございます。また、検討を進めていく上では、財政状況なども踏まえながら、行政、企業、市民がそれぞれの役割や責務を明確にし、市民協働の推進による持続可能で効果的、効率的な除排雪体制の確保を前提とした議論も必要となります。 今回の見直しは中間見直しではございますが、現計画に掲げました基本理念や基本方針を継承しつつも、重点目標等の実現に向けた路面管理手法や出動基準の見直しについて検討しながら、気候変動も含めた本市に適した計画となるよう見直しを進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。 （能登谷議員、議員席に着席）
○副議長（白鳥秀樹） 次に、高花議員。 （高花議員、質疑質問席に着席）
◆高花えいこ議員 それでは、通告に従いまして、大綱質疑を行います。 令和３年度市政運営の基本的な考え方について。 財政について。 予算編成の考え方等について伺います。 政府が２０２０年７月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針２０２０では、地方自治体が新たな日常を牽引していくための改革を進めるとしています。地方財政の課題として、自治体による
新型コロナウイルス感染の収束への対応と地域経済の活性化の両立が喫緊の課題であり、行政サービスの提供が低下しないよう安定的に財政運営を図らなければならないという令和３年度の予算は、今までにない予算編成となったのではないでしょうか。 本市の財政は、近年の地方交付税制度の見直しがある中で、令和２年度は一般財源の主要な市税の減収、コロナ禍により施設利用による手数料の減収、地方交付税はもとより、
臨時財政対策債及び
地方消費税交付金の総額が年々減少しています。唯一、一筋の光として、ふるさと納税などによる寄附金が前年度比約９億円の増となりました。令和３年度予算では一般会計が３．２％の増、特別会計が０．７％の増、総額２．１％の増となっております。減収の中、４９億円の増のうち、商工費が増であり、特に経済部は３１．６％の増であるということが大きな特徴の一つかと思いますが、まずは、大綱質疑に当たり、新年度予算の考え方について改めてお聞かせください。 次に、第８次総合計画におけるＳＤＧｓの目標達成に向けての具体的な施策について伺います。 昨年９月に行われた国連の生物多様性サミットでは、気候変動問題の悪化や自然環境の破壊が進んでいけば、
新型コロナウイルスに続く形で今後も新たな感染症が発生するおそれがあるとの認識が示されました。つまり、気候変動への取組は新たな感染症を防止するための対策ともなり、感染症対策を強化した社会は防災の面でも強靱さを備えた社会となり、生態系の保全を基盤にした防災、減災に努めることは気候変動問題に対処する力になるというように、多くの課題をプラスに転じることが求められていると考えられております。 誰もが安心して暮らすことのできる社会を築くために、国連が２０３０年に向けて達成を目指している持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、本市では、２０１９年１２月に改定された第８次総合計画にある基本政策に１７のゴールを当てはめており、ＳＤＧｓと総合計画の見える化をしたとされておりますが、私にはただ１７のゴールを当てはめたようにしか見えません。それぞれ新年度予算の施策のどこにつながっているのか、分かりにくい内容であります。本市の新年度予算は、ＳＤＧｓの目標達成に向け、どのように取り組むのか、伺います。 次に、業務改善推進費について伺います。 ２千２０１万４千円の予算を組まれている事業ですが、この事業名から察しますと、職員の働き方改革や業務の効率化を図りながら経費削減につながる事業内容ではないかと思い、この部分で通告をいたしましたが、先日、事業内容等が細かく新聞で報道されましたので、１点だけ伺います。 国においては、デジタル・ガバメント実行計画によりデジタル化や業務の見直しを推進しておりますが、これらを踏まえた本事業の目的や効果について伺います。 次に、「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止に関わる事業について伺います。 児童虐待防止に関わる新事業が３事業ほどあり、総額９７１万３千円となっています。児童相談所設置に向けて検討する児童虐待防止対策費、転入転出により情報の一元化ができるよう、国の共有システムを導入するために虐待防止情報共有システム導入準備費、そして、一番予算をかけられている児童虐待予防・早期発見推進費の３事業であります。これだけ見ますと、旭川市はこれから児童虐待防止に力を入れられるという印象を受けます。一番予算を多くかけられている児童虐待予防・早期発見推進費が柱の事業だと思われますが、どのように予防、早期発見をお考えなのか、伺います。 次に、市立児童相談所と旭川大学の市立化について伺います。 どちらも市立であり、今後、人員確保や継続の大変さ、そして、財政面でも予算圧迫など、懸念を解決しなければならないため、一緒に通告させていただきました。 まず、児童相談所についてですが、私は、平成３０年の第２回定例会で一般質問をいたしました。平成２８年の児童福祉法改正により、中核市における児童相談所の設置促進のための検討規定が設けられたことから、本市でも設置してはどうかと質問させていただきました。そのときの市の御答弁は、財政負担の増加等の課題があり、設置の方向についてさらに検討するという、どちらかといえば消極的な印象を受ける御答弁でした。 ところが、その数か月後の市長選の公約に児童相談所の設置の検討が盛り込まれました。私は、喜んでいいのか、何とも言えない気持ちだったのを覚えております。そして、旭川市が設置に向けて動き始めたとき、果たして、この児童相談所の設置は市民のための設置なのだろうか、市長の公約のための設置ではないかと頭をよぎりました。もし市民のための設置であるならば、あのとき積極的な御答弁をするべきだったと思います。あのときの答弁は何だったのか、何が市長のお考えを変えたのか、伺います。 次に、旭川大学の市立化について伺います。 令和２年度の予算は１３０万円でした。附帯決議により執行はされませんでしたが、令和３年度は２３０万円となっています。１００万円増えた理由について伺います。 また、平成２８年２月に旭川大学からの要望書提出を受けて検討が始まり、丸５年が経過している状況にあります。私自身、２年間にわたって市の取組に対する質問を数多くさせていただきました。加えて、昨年の第４回定例会での総括質疑で、市長に対してこの取組を進める覚悟を伺い、そのとき、市長は、ほかの事業に影響を及ぼしてまで公立大学を運営していくことは考えておらず、一般財源を上乗せして支援することを前提とした大学運営は想定していないとの御答弁がありました。 また、先日の会派の室井議員の代表質問では、旭川大学の公立化に対して強い決意はあるのかとの質問があり、市長は、公立大学の設置はこのまちの未来にもつながる大事業であり、また、大学を失うという同じ轍を踏んではならないと私も思っておりますので、その重みは十分受け止めているとの御答弁もありました。 これまで、場面に応じて数多くの質問をさせていただきましたが、取り組まれている理事者が懸念の全てを完全に払拭することは、公立化後、どのような大学となり、学生の動向などにも関わることであることから、難しいのも分かっております。 そこで、お聞きいたします。 旭川大学を公立化すれば、そう簡単に後戻りすることはできないと思います。私立の旭川大学を失うことに比べ、公立大学を失うことの重みは大きいと思っております。その重みの大きさに違いがある中で、旭川大学の公立化を進めていくお考えなのか、その上で、どのように魅力的な公立大学をつくっていくお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 次に、「しごと 活き活き 賑わいづくり」について。 ＩＣＴパーク運営費について。 今、中心市街地の活性化に向け、注目度が高い事業ですが、７千２９０万円という高額な予算です。先日、６日に開催されたコクゲキチャレンジカップのぷよぷよ大会の決勝戦を会派で視察させていただきました。独特の雰囲気で熱気にあふれていたと思います。しかしながら、コロナ禍で密を避けるなどの生活様式の中、一つの空間に大勢の人が集まることに不安がないわけではありません。今後、どういった対策により大会を開催していく考えなのか、伺います。 次に、「地域 いきいき 温もりづくり」について。 地域学校協働活動推進費について伺います。 この事業の内容については、先日の代表質問でも触れられており、コミュニティ・スクールは主に学校の運営等に関する協議を行う場ということで学校教育部が所管しているのに対し、この地域学校協働活動推進は、地域と学校が連携して行う様々な活動とのことで、社会教育部が所管し、コーディネーターを教育委員会に配置して、その様々な活動を効率よく進めるためのネットワークを構築していくとのことでありました。 そこで、お聞きいたしますが、令和３年度の予算額は１０万５千円です。この予算で、具体的に、何を、どのように、どこまで進める計画なのでしょうか。また、これは、新年度以降もずっと継続していく事業なのでしょうか。 地域の方々、特に町内会長さん方からは、市からのお願い事が多過ぎるとの声もあります。できるだけ負担を軽減していく方向で考えていくべき状況の中で、本当に地域の新たな負担増とならないのか、伺います。 次に、地域歩行空間等整備費について伺います。 新規事業として、地域歩行空間等整備費１億８千９６０万円が計上されています。事業の内容と財源などについてお示しください。 選挙執行費について。 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費について伺います。 新年度行われる衆議院議員総選挙に関わる予算１億３千１１０万６千円ですが、コロナ禍により今までと違う方法で執行しなければならないと思います。また、昨年の地方公務員法の改正により、選挙事務の従事者の扱いについても見直されました。さらに、令和元年の参議院議員選挙ではイトーヨーカドー旭川店での期日前投票所がありましたが、５月に撤退が決まっていることから、今後どのようにお考えなのか、また、どのような方法で行う予定なのか、伺います。 次に、議案第５７号、旭川市動物愛護及び管理に関する条例の制定について伺います。 平成２５年９月施行の動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により、本市が動物愛護条例を制定する必要性について、私は、平成２５年の第２回定例会で一般質問をさせていただきました。そのときは、あにまあるがオープンして１年たった頃で、動物愛護センター条例には市民との協働に関する事項がなかったため、動物愛護条例を制定するべきだとの質問に、動物愛護センター基本計画で市民との協働に関する事項に言及しているため、条例の制定には後ろ向きの印象を受ける答弁でした。あれから８年、後ろ向きが、いつ前向きになったのでしょうか。今回の条例制定に至る経緯について伺います。 また、以前の質疑で、効果等を十分に検証しながら検討していきたいとお答えしていることから、条例の制定後の効果についても併せて伺います。 以上で、１回目を終わります。
○副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） 初めに、市立の児童相談所に関わっての御質問でありますが、平成３０年第２回定例会の一般質問で高花議員より児童相談所の設置についての御質問がありましたが、財政負担の増加や専門職の確保など慎重な検討が必要な課題でありますことから、設置の方向性についてさらに検討をしていきたいと答弁をさせていただきました。 そうした中、全国における深刻な児童虐待の事件が相次いで発生するなど、本市における児童虐待件数が増加しているという状況に鑑み、市立の児童相談所の設置についての検討が必要であることから、平成３０年、市長選挙において、ワンストップ機能を有する子ども総合相談体制を確立し、児童相談所の開設を検討するという公約を市民の皆様にお示しをさせていただいたところでございます。 次に、旭川大学の公立化についての御質問でありますが、令和３年度については、公立大学法人設立に向けた準備を進めていくに当たり、公立大学の運営等にも関わってもらえるような有識者の方などに参画をしていただいて意見交換を行うとともに、理念、大学の名称、定款案の決定のほか、教職員の採用の要否など、具体的な準備作業を行っていく考えであり、このことに伴って旅費及び報償費の増を見込んだことから、令和２年度予算と比べて１００万円増の２３０万円を計上しているところでございます。 また、公立化を進めていくことの重みに対する受け止め、また、その上での大学づくりに対する認識についてのお尋ねがありました。 私立の大学を失うことと公立の大学を失うことの重みについては、学生や教員などの立場を踏まえますと、それぞれ高等教育機関に対する関わりは深いものでありますので、一概に比較することはできませんが、公立大学を市が自ら設置するということでありますので、その重みの大きさは十分認識しているところであります。 議員からは、かねてより、魅力的な公立大学が本当にできるのかといった趣旨の質問もいただいてきておりました。私としては、公立化する以上は、常に高い目標を持ち続け、将来にわたって学生に選ばれ続けられるようにしていかなければならないと考えているところであります。 公立化するだけで全てがうまくいくといった思いで、この取組を進めているわけではございません。公立化をすることにより、確かに学生を確保することができ、運営の安定化につながると思ってはおりますが、それだけで大学の魅力が生まれるものではなく、大学自らが、高い目標に向かい努力を重ねていき、そうした取組を継続していくことで旭川にある公立大学としての価値が周囲にも浸透し、その結果として魅力にもつながっていくものと認識しております。 また、設置自治体として公立大学に積極的に関与していくとともに、市、大学、議会の３者の関わりが定められている公立大学法人制度の仕組みの中で、それぞれの役割を果たしていくことで旭川にある公立大学としての魅力を高めていきたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 新年度予算についてでございます。 本市の新年度予算におきましては、市税の減収などにより引き続き財政調整基金を取り崩す厳しい予算編成となりましたが、第８次総合計画に掲げる「こども」「しごと」「地域」に関わる重点施策を着実に推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と健康を守り、社会経済活動との両立を念頭に置きながら編成を進めてまいりました。 主な内容で申し上げますと、「こども」の分野では、児童虐待防止に向けて相談支援体制の強化や１０か月児健康診査の実施、「しごと」の分野では、地域経済の活性化やまちのにぎわいの創出に向けて、デザインの視点の浸透やブランド力強化、ＩＣＴパークを拠点とした人材育成や産業振興の推進、「地域」の分野では、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるための新たな地域学校協働活動の推進などとなってございます。 特に、商工費では前年度比３０．４％の増と大幅に増加しておりますが、これは、依然、厳しい現状にある市内事業者に対する資金繰りや経営の安定化を支援する市独自の融資制度の拡充をはじめ、教育旅行の誘致推進、ポストコロナも見据えた新たな技術導入を後押しするなど、
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策を盛り込んだことによるものでございます。 次に、ＳＤＧｓへの取組についてでございます。 新年度予算におきましては、産業や環境に関わる施策としてデザイン経営の普及やイノベーションの促進、再生可能エネルギー導入の支援拡充などにより、ＳＤＧｓの目標である持続可能な産業振興や気候変動対策につながるよう取り組んでまいります。 また、本市が圏域の拠点都市として進めております定住自立圏構想をはじめとする広域連携の取組自体も、目標の一つであるパートナーシップの活性化に寄与するものであり、連携取組である救急時の診療体制の確保、公共交通の維持、確保などを連携して進めることで、地域における健康的な生活の確保や住み続けられるまちづくりにつながるよう取り組んでまいります。 ＳＤＧｓの目標につきましては、このほか幾つもございますが、それぞれの目標の達成に向けて、新年度予算における様々な事業を実施することにより、世界規模の課題の解決に地域として貢献してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 業務改善推進費についてでございます。 本事業は、労働力人口の減少に伴い、今より少ない職員で行政サービスを維持する必要が増す一方で、多様化する市民ニーズや国が推進するデジタル・ガバメントに対応するため、全庁の業務を見える化した上でＩＣＴを導入して最適化し、市民サービスの充実と職員負担の軽減を図ることを目的としております。 その効果でありますが、職員の働き方を改善し、効率的な事務執行につなげ、職員の意識を高めるとともに、市民対応のスピードアップや時間外勤務の縮減などの人件費のほか、事業に係る経費の削減を目指し、取組を進めるものでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 児童虐待予防・早期発見推進費についてでございます。 児童虐待は、子どもの心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来の世代の子育てにも懸念を及ぼすものであり、特に乳幼児への虐待はその影響が大きくなる傾向にあります。こうしたことから、妊娠期の段階から家庭に関わり、家庭訪問を中心に支援するために、保健師１名の増員に加えて、家庭訪問に使用する公用車のリース料や携帯電話の通信料等の費用を計上しているところでございます。 児童虐待の予防、早期発見につきましては、突発的な場合を除きまして、一般的には、子育てへの不安が積み重なり、保護者が心理的に不安定になった場合などにリスクが高まることから、家庭の状況を詳細に把握し、その状況に合ったアドバイスを行うとともに、様々な子育て支援策の中から適切な支援の活用につなげるなど、保護者に寄り添った対応が必要だというふうに考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） コロナ禍におけるＩＣＴパークでの感染症対策についてでございます。 ｅスポーツ会場でありますコクゲキでは、対戦ステージと観覧席が近く、臨場感あふれる会場でありますので、本来であれば多くの市民の方々に観覧していただいた中で大会を開催していきたいという思いではございますが、コロナ禍におきましては、感染拡大に十分な対策、配慮をした上での大会運営が必要であると考えております。 例えば、先日６日に開催いたしました北海道新聞旭川支社主催のコクゲキチャレンジカップでは、駅前イオン会場で予選を行い、スコアアタックの点数が高かった方にコクゲキでプレーできる招待券が渡されましたが、その際、人数制限を行ったことや、観覧者においても長時間の滞在がないよう対応が行われたものでございます。 今後の大会につきましても、感染状況に応じてオンラインで予選大会を行うなど、参加者の人数を制限した大会の開催や、マスクの着用や入場時の手指消毒や検温、問診票の記入を実施するなど、十分な
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で大会を開催してまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 地域学校協働活動推進費についてでございます。 この事業は、地域と学校の連携、協働を効果的に進めていくことを目的としたもので、具体的には教育委員会に配置されます社会教育主事などの職員が、学校と地域をつなぐコーディネーターとして両者の調整窓口を担うものでございます。具体例として、授業で地域の事業所での職業体験を行おうとする場合や、地域行事に子どもたちの出演を依頼する場合などにおいて、従来は学校の先生と地域の方々がそれぞれ個別に調整を行わなければなりませんでしたが、これをコーディネーターが一括して担うことを想定しておりますので、学校と地域双方にとって負担感の軽減につながるものと考えてございます。 令和３年度は、こうした取組について学校や地域の方々の理解を深めてもらうための研修会の開催などを予定しているほか、モデル地域を設定し、試行的に取組を進めながら課題等を洗い出し、その後の実施につなげていくことを予定してございます。
○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 地域歩行空間等整備費につきましては、災害時における円滑な避難や介助者の負担軽減を図ることを目的に、一定規模のエリアごとに整備地区を設定し、地区内における指定避難所と子どもや高齢者、障害者などが利用する施設等を結ぶルートにおきまして安全で安心な歩行空間の整備を進めるものでございまして、令和３年度は、神居、神楽、豊岡の３地区におきまして市道５路線、延長約７３０メートルの道路整備を進めようとするものであります。 また、財源につきましては、本事業は国土交通省の都市防災総合推進事業の地区公共施設等整備を活用した交付金事業であり、その充当率は５０％となっているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 東田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 期日前投票につきましてでございます。 イトーヨーカドー旭川店につきましては本年５月に閉店となり、その後の施設をどのように利用されるかにもよりますが、当面は、これまで使用していた場所に期日前投票所を設置することは難しいものと考えております。 しかしながら、投票の利便性を確保するため、市役所周辺に期日前投票所を設置することは必要であり、このため、市庁舎や市役所周辺の空きビルで、期日前投票所を設置できる広さを有し、駐車場やバリアフリーが確保され、さらには、電話や期日前投票システムに必要なインターネット回線の敷設等が可能となる施設を選定し、開設してまいります。 また、これまで期日前投票所のなかった市内西地区で、イオン旭川西店への設置を予定しております。 さらに、投票環境の向上及び若年層の投票率向上を図る取組として、旭川大学の北辰会館への期日前投票所の設置と学生の投票事務従事を予定しております。若年層の投票率が低い状況が続いており、この年代に属する学生が投票所の運営に携わることで、投票への参加の重要性を理解し、この経験を基にその後も継続して投票に参加されることを期待しております。
○副議長（白鳥秀樹） 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 動物愛護条例の制定経過とその効果についてでございます。 本市は、平成２４年９月の動物愛護センターあにまあるの開設以来、犬の殺処分ゼロの継続や、ペットの適切な飼い方の周知、啓発に取り組んでまいりました。そうした中、近年、多頭飼育崩壊や災害発生時のペットの取扱いが課題となるなど、社会情勢の変化や関係法令の改正により、時代に合わせた方針づくりが求められることとなり、平成３０年の市長選挙においても動物愛護条例の制定と基金の設置が公約とされ、一連の作業を開始いたしました。 今回の条例には、多頭飼養の届出義務化や災害時のペットの同行避難、飼い主のいない猫の増加、迷惑の防止などを盛り込んでおり、市民の動物愛護の意識の高まりや動物愛護団体との連携協力の推進など、地域が一丸となって動物愛護に取り組んでいけるような効果を期待しているものでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高花議員。
◆高花えいこ議員 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、財政について。 令和３年度の予算編成方針では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、財政調整基金は３０億円以上の目標達成が困難となるばかりでなく、近い将来、基金の枯渇という事態が現実のものになるおそれがあるとされています。新年度予算の時点で、財政面ではどのような特徴があるのでしょうか。 また、先々の用心で伺いますが、市立児童相談所、旭川大学の市立化によってどちらも市立となった場合、財政的にどのような見解をお持ちなのか、併せて伺います。 次に、ＳＤＧｓについてですが、今は市内の民間企業などでの取組も進んできており、その民間企業が市民に分かりやすく伝える活動を始めているところもあります。市の事業についても、ＳＤＧｓの掲げる目標にどのように貢献するのか、市民に分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、認識を伺います。 児童相談所について。 最近のニュースに、ママ友との関係で５歳の男子が餓死するという事件の報道がありました。今後、児童相談所が設置された場合、子ども総合相談センターの役割も今まで以上に重要となってくると考えられます。つまり、今までどおりのセンターの在り方では太刀打ちできない状況も考えられることから、児童相談所の設置に当たり、センターとしてどのような課題認識をお持ちなのか、対応について伺います。 旭川大学の市立化について。 市長の御答弁から、旭川大学を失ってはいけないという危機感を持って取り組んでこられているといった思いは受け止めました。 しかし、過去に、市長は、市立の北都商業高校の廃止を決断され、私立ではありましたが、東海大学旭川キャンパスは撤退しております。こうした状況を踏まえると、旭川大学だけはなぜ失ってはいけないのかという点で、市長の答弁は説得力に欠けるのではないかと思われます。 また、これまでの議会質疑において、旭川大学の公立化の意義について若者をとどめることや人材育成などに多くの言及がございましたが、そういったことだけでは将来にわたって語り継がれるようないい大学づくりはできないのではないかという思いも持っています。 西川市長は、公立化を判断した市長になるのかもしれませんが、永遠に市長であるわけではありません。だからこそ、設置者として市長の公立大学にかける思いが非常に大事であり、魅力のある大学につながっていくと思います。 加えて、志の高い教員と同じく、志の高い学生が学んでいるような状況でなければ、旭川に公立大学があってよかったと多くの方に思われるような大学にはなっていかないと思います。人は変われど、理念は変わらじと思っております。そうした考えを私は持っておりますが、公立大学にかける思いや展望について、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 ＩＣＴパークについて。 大会の開催に当たって、感染対策を工夫されていくことは分かりました。ここでクラスターを発生させるわけにはいきませんので、十分に気をつけていただきたいと思います。 ところで、ｅスポーツ大会は様々なシステムを使用して運営すると考えますが、もし大会開催時にシステム障害等が起こった場合、対処できるのでしょうか。どのように対応するのか、伺います。 次に、地域学校協働活動推進費についてです。 新年度は、研修会を実施し、地域の方々にも理解をいただくとのことです。また、モデル地域を設定し、課題を検証していくとのことですが、国では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動は一体的に実施していくことを推進すると言っております。本市では、コミュニティ・スクールが既に導入されておりますが、この２つの事業は同じような内容になっていくのではないでしょうか。また、導入して得られる効果はどのようなものと考えているのか、お聞かせ願います。 地域歩行空間等整備費について。 この事業は、避難所と要配慮者が利用する施設とを結ぶルートにおける道路整備であるということが分かりました。正直、事業名からは想像もつかない内容でした。 ただ、私も、市民から、災害時に指定避難所等に向かう際、移動しにくい場所があるということを伺っていましたので、災害時の市民の不安を解消するために非常によい事業だと思います。新年度は神居、豊岡、神楽地区で整備が行われることも、先ほどの御答弁で分かりました。 そこで、この事業は、新年度のみで終わるのでしょうか。令和４年度以降も予定はされていますか、また、市内にはこのような道路はどの程度あるのか、伺います。 選挙執行費について。 旭川大学に期日前投票所を設置する予定と伺い、若者の選挙参加は喜ばしいことです。 これまで、会派として、商業施設や大学に投票所を設置することを質疑、要望してまいりました。大学に関しては、本来なら国公立大学が率先して行ってもいいのではないかとさえ思っています。詳しいことは分科会で質疑させていただきますが、本市の選挙の執行で問題なのは、
開票結果が道内の中でも非常に遅いという状況です。なかなか改善されておりません。令和３年度はどのように改善していかれるのか、伺います。 次に、議案第５７号、動物愛護条例について伺います。 制定に前向きになったのは市長の公約であるとの御答弁だったと思いますが、市長の選挙公約とならずとも、もっと早くに条例をつくるべきではなかったのでしょうか。改めて、このタイミングで条例が提案となった理由を伺います。 ２回目を終わります。
○副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） 旭川大学の公立化につきましての御質問でありますが、本市においては、市立でありました北都商業高校を閉校し、また、私立の東海大学旭川キャンパスの撤退といったことを過去に経験してきましたが、北都商業高校については、大幅な中学校卒業者の減少などから閉校に至り、東海大学旭川キャンパスについては、入学者が減少する中、キャンパスの再編が検討され、結果として札幌キャンパスに統合されることになったものと認識しております。 特に、市が運営しておりました北都商業高校の閉校においては、人材流出といった面では旭川大学とは違うものの、閉校した重みをしっかりと受け止めつつ、若者が多く流出し続けている本市の現状を受け止め、今後のまちづくりのための対応をしていかなければならないのかといったことを考え、旭川大学の公立化について検討を進めてきているというところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 また、多くの方々に評価されるような魅力ある大学をつくり上げていくためには、大学の理念に基づき、学長や理事長、教職員が一丸となり、日々の大学運営を行っていかなければなりません。そうした大学に多くの若者が引かれ、結果として、志の高い卒業生を大学が輩出し続けていくことで、多くの方々に評価されることにもつながるものと認識をしております。 公立大学の理念案については、昨年の１０月にお示ししているとおりでありますが、私が最もこだわっておりますのは、先行きが見通しにくい時代におきましても、しっかりと社会で生き抜くことができる人材を養成していくことでございます。そのことが、学生にとっても大学にとっても意味のある大事なことであり、結果として将来にわたって学生を確保し続けることのできる魅力のある大学につながっていくものと考えております。 また、そうした人材となるためには、単に多くの学問分野を修得しているだけではなくて、豊かな人間性と高い社会性を兼ね備えていなければ、そうした知識や能力を本当の意味で生かすこともできないと考えております。 旭川大学の公立化に向けては、私はこうした思いを持っているところであり、新学長候補者などにその思いを伝えながら、大学の学びの中に具現化したいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 令和３年度
一般会計予算の財政面での特徴でございます。
一般会計予算額は１千６０１億３千万円で、庁舎整備推進費で２３億５千万円の増、中小企業振興資金融資事業費で１６億６千万円の増などにより、前年度と比較いたしまして４９億円、３．２％の増となっております。 令和３年度におきましても、引き続き、財政調整基金の取崩しにより財源不足を補う予算となりましたが、前年度比５千万円減の６億５千万円まで抑制を図ったところでございます。また、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う収支の悪化により大幅な取崩しも懸念される中、国の
地方創生臨時交付金の増額や減収補填債などの措置もあり、現時点で、財政調整基金は、さきに議決をいただきました除雪費の追加補正予算を反映した上で、令和２年度末残高では３１億６千万円、令和３年度末残高では３０億７千万円となっており、目標の３０億円は、現時点では確保できるものと見込んでおります。 また、市債では、新庁舎建設に伴う建設事業等債や地方交付税の振り替わりである
臨時財政対策債の増により、前年度と比較して３４億４千万円の増となりましたが、令和３年度末の市債残高は前年度より４億４千万円減少する見込みとなっております。 このほか、歳入の寄附金では、ふるさと納税などにより８億８千万円増加していることも特徴の一つとなっております。 次に、旭川大学の公立化と市立児童相談所に関わる財政的な見解でございます。 まず、旭川大学の公立化では、今後、新学部設置整備に要する費用のほか、経常的な運営経費でも長期的な学生数の確保や地方交付税の単位費用の減少など、財政的なリスクが全くないとは言えませんが、現時点では地方交付税の範囲内での運営交付金を前提とし、一般財源の上乗せによる支援については想定していないものでございます。 また、市立児童相談所に関しましては、現時点で具体的な費用の精査には至っておりませんが、いずれも市立化することで施設整備費や運営経費など一定の費用を要するものでございます。このため、引き続きそれぞれの検討を進める上では財政負担の面からも十分考慮していく必要がございますし、今後、市として開設する場合には恒常的な費用の財源確保にしっかりと努めていかなければならないと認識しております。 次に、ＳＤＧｓの目標と本市の事業の関連性に関わる市民周知についてでございます。 ＳＤＧｓにつきましては、本市の企業におきましてもホームページ上で取組を公表している企業や北海道が設立しております北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークに参加する企業が増えるなど、取組が広がっているものと認識しております。 一方で、ＳＤＧｓに掲げる目標が世界規模の大きな視点でありますことから、市の予算事業がＳＤＧｓで掲げる目標の達成にどのようにつながるのかにつきましては、市民の皆様にも実感として伝わりづらいものと考えております。 ＳＤＧｓの推進に当たりましては、本市も世界の一員として総合計画の推進を通じて貢献してまいりたいと考えておりますが、市民の皆様にも身近なものとして感じていただくことが重要でありますので、総合計画に基づく各事業がＳＤＧｓで掲げる各目標の達成に向けてどのようにつながっているのかを分かりやすく伝える手法について、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 本市の児童虐待防止対策の中核を担う子ども総合相談センターの課題につきましては、関係機関との調整やケースの進行管理が十分でないこと、必要としながらも支援に結びついていない家庭に対する潜在的なニーズの把握が不十分などと捉えており、現在策定作業を進めております児童虐待防止対策に関する基本方針にも示しているところであります。 新年度は、子ども総合相談センターの組織の見直しによる相談支援体制の強化と要保護児童対策地域協議会の抜本的な見直しを通して、保育所や幼稚園、小中学校等の関係機関や地域との連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） ｅスポーツ会場コクゲキで大会時に使用する機器やシステム障害等への対応についてでございます。 コクゲキには、迫力あるｅスポーツを体験していただくための大型ＬＥＤディスプレーをはじめとする映像関連機器や、大会を盛り上げるための演出が可能な音響・照明機器、また、オンライン大会が可能となるネットワーク関連機器などを整備しており、これらの機器がシステムにより制御されております。大会の運営体制といたしましては、ＮＴＴ東日本をはじめ、多くの機器に関わる専門業者が入った中で大会を開催することや、障害を未然に防ぐため、システム運用も含めたリハーサルを行うなど、万全の体制により大会を開催してまいります。 しかしながら、システム異常が発生する可能性はゼロではありませんことから、運営に当たりましては、そういった事態も想定した上で、大会参加者等に大きな影響を及ぼすことがないよう、あらかじめ対応等について関係者と検討してまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの関係等についてでございます。 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の取組は車の両輪に例えられますが、コミュニティ・スクールが主に学校の運営等に関する協議を行う場であるのに対し、地域学校協働活動はコーディネーターを核として学校と地域の連携を効率よく進めていくための取組であり、その目的は異なるものでございますが、いずれも学校や地域が関わりますことから、相互に連携を図っていくことも大切であると考えております。 また、地域学校協働活動の導入の効果につきましては、学校と地域の調整役であるコーディネーターを配置することにより、活動の継続性が確保されやすくなるほか、隠れた地域人材の発掘なども想定され、学校と地域の連携、協働がより効率的かつ効果的に進み、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えることにつながっていくものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 地域歩行空間等整備の令和４年度以降の予定についてでございますが、本事業は、５か年ごとの計画を策定して進めるものであり、本市では令和３年から７年までの５か年で、神居地区や神楽地区、豊岡、東光を含む東地区や中央地区、西地区を加えた５地区におきまして、２７路線、延長３．９４キロメートルの整備を計画しているところでございます。 また、市内には現計画路線以外にも本事業の対象となる路線が１０キロメートル程度ございますことから、現計画が終了した後も引き続き新たな地区を設定するなどして、災害時の避難経路における安全で安心な歩行空間の確保に努めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 東田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 令和元年の参議院議員通常選挙におきまして、確定時刻が午前４時で所要時間は６時間４０分となり、道内４４か所の中、４３番目となっております。 その原因といたしましては、
開票立会人が点検する疑問票の束に複数の内容の票が混入していたことなどにより、再度整理し、時間を要したことによるものです。平成１９年から読み取り分類機を導入しておりますが、機械化できない疑問票の判定や
開票立会人による点検について、効率的に行うことが必要と考えております。 こうしたことを踏まえ、次の選挙におきましては３点の改善を考えております。 １点目は、疑問票の審査を担当する職員に対し、有効、無効の判定例を配付しておりますが、
開票事務説明会の際に事務局からその内容を説明し、判定を迅速にできるようにいたします。 ２点目は、
開票立会人に対して、これまで職務の内容を示していました手引書と疑問票の一般的な審査基準を配付しておりましたが、これに加え、実際の候補者の氏名や政党名に基づく有効、無効の判定例を添付、配付し、説明し、点検を迅速化できるようにいたします。 ３点目は、
開票立会人が点検する疑問票の中に異なる種類の票が混入し、手戻りとなることを防ぐために、疑問票の計数、結束の手順を見直します。 こうしたことを徹底することにより、それぞれの役割をしっかりと認識しながら票の点検に当たり、
開票の迅速化を図ってまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 動物愛護条例の提案が現時点となった理由についてでございます。 今回、条例提案に至ったのは、公約も一つのきっかけとはなりましたが、それ以前から、議会はもとより、動物愛護団体や市民などから飼い方のルールや多頭飼育対策を求める意見をいただいており、その必要性は十分認識をしていたところでございます。 一方、近年は、災害が多発し、平成２３年の東日本大震災、平成２８年の熊本地震、また、平成３０年には地元北海道において胆振東部地震が発生、本市からも開業獣医師や動物愛護のボランティアが現地でペットの救護や支援に当たり、その彼らからは、一度はぐれてしまうとペットとの再開は非常に困難、日頃からの備えが何よりも大事だと、そうした声が多数寄せられたところでございます。 そうしたことを受けて、本市で令和２年４月にあにまあるの体制整備を行ったのと併せて、７月には動物愛護団体や専門家でつくる懇話会を設置し、動物愛護の現状や考えをお聞きするなどし、新たな条例制定に取り組んできたものでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高花議員。
◆高花えいこ議員 ３回目、まず、地域学校協働活動推進費について。 学校と地域の方々が相互に協力し、子どもたちの学びや成長を支えることは大変すばらしい取組だと思いますが、学校や地域の方々に対する説明などを十分に行い、地域がまた市にやらされているという思いを持たないよう、地域の方々も十分納得の上で丁寧に事業を進めていくよう指摘をいたします。 最後の質問です。 選挙執行費について。 期日前投票所がイオン旭川西店と旭川大学に設置予定と伺いましたが、イトーヨーカドーの撤退により、期日前投票所は、中心部において、本庁舎、またフィール旭川以外はありません。以前、第二庁舎でも期日前投票を行うべきとの質問に、市は、イトーヨーカドー旭川店があるため、第二庁舎では考えていないとのことでした。 令和３年度は第二庁舎での期日前投票所を考えるべきだと思いますが、見解を伺い、大綱質疑を終わります。
○副議長（白鳥秀樹） 東田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 期日前投票所につきましては、投票の利便性を確保するため、先ほど御答弁申し上げました、設置できる広さ、駐車場やバリアフリーの確保などの条件を満たす施設を選定し、開設いたしますが、その中では、以前開設しておりました第二庁舎を第１候補と考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、高花議員の質疑を終了いたします。 （高花議員、議員席に着席）
○副議長（白鳥秀樹） 暫時休憩いたします。 休憩 午後０時１８分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後１時２０分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 上野議員。 （上野議員、質疑質問席に着席）
◆上野和幸議員 無党派Ｇを代表いたしまして、大綱質疑を行います。 初めに、１０番目の学校教育については割愛をして、分科会で取り組みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、初めに、財政についてです。 初めに、財政調整基金についてですが、市民の皆様にも分かりやすくお聞きいたしますが、財政調整基金というのは、家庭の家計に例えれば貯金に当たります。この貯金が取り崩されております。行財政改革推進プログラムで示された指標では３０億円ということでしたが、令和３年度末の見込額が３０億円ぎりぎりの３０億７千万円の見込額であると説明を受けました。今日、この後、追加の補正予算があるようですので大変心配しておりますが、さらに、もう一つの不安は、市債の増加についてです。これは、家庭生活で例えれば借金に当たるものです。市債は、前年度比２１億２千万円の増、３１．２％の増となっています。こちらは大幅に増えております。 旭川市の財政は、借金が増えて、貯金を取り崩す状態になっているということです。家庭内で考えるなら、これは大変なことです。市民の中には将来への不安を感じる者も多くいると思われますので、市債増加の理由をお示しください。 さらに、市債の増加が市の財政に影響しないか、市民にも分かりやすく説明をしてほしいと思います。 次に、少子化と人口減少に対する対応策についてです。 旭川市においては、昨年の出生数が前年より５０人減の１千９１７人、死亡数が１７３人増の４千６６９人、全体の自然減が２千７５２人になっていると認識しております。また、合計特殊出生率については、全国は１．３６、旭川市については１．２６となっており、ともにポイントは減少している状況です。数字を見ると本当に深刻であり、少子化と人口減少は加速度的に進んでおります。これは、旭川市だけの問題ではなく、全国的な問題と捉えております。 このような状況の中で、旭川市は、令和３年度予算において、少子化と人口減少についてどのような対策を反映させたのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、市民生活についてですが、私ごとですが、１月から町内会長を仰せつかり、町内会の今まで見えなかったところが見えてきましたので、お聞きいたします。 町内会や市民委員会、さらには地域まちづくり推進協議会については、本市の市民生活を維持する上でそれぞれが重要な役割を果たしていると思われます。特に、町内会活動については、長い歴史の中で、地域のコミュニティーとしての役割を担ってきました。その町内会の会員加入率低下が深刻な問題となっています。平成元年には７６％あった町内会の加入率も、平成１５年には６９％、さらに、令和２年においては５７．１％にまで下がってきている状況です。私の町内はさらに低くなっております。 この現状に対して、市はこれまで何か策を講じてきたのか、町内会の役割と必要性を併せてお答えください。 次に、アイヌ文化についてお聞きいたします。 初めに、本市のアイヌ文化の振興に長きにわたり貢献されました川村カ子トアイヌ記念館館長川村兼一さんが、先日、お亡くなりになりました。心より御冥福をお祈りいたします。 さて、令和３年度の市長の市政方針の中で、アイヌ文化という言葉が昨年以上に何度も取り上げられていて、私は大変うれしく思いました。旭川市のアイヌ文化に対する思いの変化を感じましたが、アイヌ文化の振興に寄せる旭川市の思いをお聞かせください。 さらに、そのことが令和３年度の予算にどのように反映されているのか、お答えください。 次に、スポーツ振興についてお聞きします。 市内ではスポーツ施設が不足し、各施設は老朽化している状況にあり、市民がスポーツを行う施設の環境としては十分とは言えず、充実が求められていると思います。特に、冬期間については、屋外のスポーツが屋内に入ってくるため、活動場所が少なく、取り合いになっている状況です。 そこで、令和３年度の予算の中で、スポーツ施設の新設や大型改修及び補修に関わる予算額をお示しください。 あわせて、旭川市において、スポーツ施設全体の整備計画が作成されているとは思われますが、どのように計画しているのか、お示しください。 大成市民センターの体育館については、適度な広さと利用のしやすさがあって、市民に広く愛されているスポーツ施設と認識しています。 その大成体育館も、５月のイトーヨーカドー撤退後、耐震改修工事が行われるようですが、工事終了後の大成体育館の使用について、利用条件や使用料なども含め、現在と同様の条件で利用できるのか、お示しください。 次に、旭川大学の公立化についてお聞きします。 代表質問で我が会派のひぐま議員も質問いたしましたが、視点を変えてお尋ねします。 旭川大学の公立化について、令和３年度の関連予算として高等教育機関設置準備費として２３０万円が計上されておりますが、予算の内容について、確認の意味でお示しをいただきたいと思います。 次に、児童虐待防止策と対応策についてです。 民生常任委員会において、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針の素案が配付されました。私も読ませていただきました。また、有識者を交えた検討会も開かれ、市立の児童相談所の設置に向け、着々と準備が進められている感がします。旭川市が一日も早くと焦っているように感じるのは私だけでしょうか。 私たち会派は、市立の児童相談所の設置を急ぐより、早期発見、予防の充実を図るため、既存の子育て支援や福祉の充実を進めることが重要であると主張してきました。さらに、道立児童相談所と旭川市の連携を一層深めることにより、一定の成果が見込めると考えております。 そこで、令和３年度予算における虐待防止策及び対応策についての事業内容をお聞きします。特に新規の事業について、お示しをいただきたいと思います。 次に、令和２年度に民間委託された放課後児童クラブについてお聞きいたします。 放課後児童クラブの民間への委託については、様々な心配がありましたが、話によりますと、大変スムーズに民間への移行ができたとのことで安心しましたが、令和２年度の民間委託後、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、運営上の問題がなかったのか、成果や課題についてお示しください。 また、このコロナ禍において、児童の３密回避が心配でありますが、条例で定められている児童１人当たりの床面積１．６５平方メートルが確保できているのか、お答えください。 次に、近文コミュニティ施設の設置についてお聞きいたします。 当初、アイヌ文化伝承の機能を併せ持つ地域づくりの拠点を目指していた事業が、方向転換をして取組が遅れております。平成２４年度に地域から要望書が提出されてから随分時間が経過しておりますが、何も決まっていないということです。 これまでの経緯と住民の要望についてお示しをいただきたいと思います。 ここまで、１回目の質疑といたします。
○議長（安田佳正）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 初めに、市債についてでございます。 令和３年度予算では、新庁舎整備に伴う庁舎整備推進事業債で前年度比２１億２千万円の増、地方交付税の振り替わりである
臨時財政対策債で２０億円の増などとなったことにより、全体で３４億４千万円増の１４４億９千万円となっております。 また、令和３年度で市債が増加しておりますが、このうち、
臨時財政対策債は、地方財政の収支不足を補う国の制度で、地方交付税の一部を市が借金として借り入れるものでございますが、本来は、国から地方交付税として交付されるべきものであり、制度上、その返済額の全てが後年度の地方交付税の計算に算入されることで国が負担するというものとなっております。 また、
臨時財政対策債以外のいわゆる建設事業等債は、市が学校や道路などの公共施設を整備するために借り入れるもので、こちらは基本的に市の負担で返済するものとなります。市債の借入れは、公共施設が長期間にわたって使用するものであり、将来世代の方々にも返済を通じて御負担していただくことで負担の均衡を図るものでございますが、将来に過度の負担を残すことのないよう考慮していく必要がございます。 このため、本市では、行財政改革推進プログラム２０２０におきまして、令和２年度から令和５年度までの４年間で借入れする額を４５０億円以内にするという目標を設定しております。これは、将来負担を考慮し、プログラムの最終年度である令和５年度末の残高が令和元年度末の残高を下回るよう借入れの上限を設けたものであり、この目標の４５０億円以内で借入れすることで、令和元年度末の残高１千１４３億円に対し、令和５年度末では１千１３５億円と８億円減少する見込みでございます。 今後とも、建設事業等債の借入れに当たりましては、将来世代の負担や本市の財政運営に過度な影響を及ぼすことがないよう、毎年度の予算編成などを通じて適切な借入れに努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策についてでございます。 人口減少の抑制に当たりましては、総合的かつ中長期的な視点で推進していくことが重要であるため、子育てや教育環境の充実のほか、若者の地元定着促進や移住の促進、地域経済の活性化などについて、重点的に施策を推進してきているところでございます。 拡大傾向にある自然減への対応につきましては、これまでも、保育所や放課後児童クラブの整備による待機児童ゼロの実現、医療費や就学に係る助成を通じた負担軽減などに取り組んでおり、今後におきましても、妊娠、出産、子育てに関する悩みや不安解消の取組を進めるほか、経済的な負担の軽減、児童虐待の防止などの取組を進めてまいります。 また、進学や就職による１０代から２０代の転出超過が継続していることから、高校生を対象としたインターンシップによる地元就職支援などの取組により、若年層の地元定着を図るとともに、令和５年度の開学を目指す旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る取組などにより、若者の人口流出の抑制を図ってまいります。 さらに、働き方改革や先端技術の進展、地方への人の流れといった社会経済情勢の変化を踏まえまして、企業へのテレワークやＩＴ導入の支援をはじめ、移住やワーケーション、企業誘致を促進することにより、雇用環境の充実や経済の活性化を図ることで人口減少の抑制に努めてまいります。 次に、アイヌ施策の推進についてでございます。 アイヌ民族は、我が国が近代化する過程において、差別や貧窮を余儀なくされながらも、誇りを持って文化を継承してまいりました。 国においては、こうした歴史的事実を受け止め、令和元年に、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律を施行し、民族の自主性や誇りが尊重される社会の実現に向け、様々な施策を推進しております。 本市におきましては、アイヌ民族の歴史や文化に関わる史跡のほか、多くの資料や文化財が保存されており、こうした貴重な資源を伝承していくことが課題となっておりますことから、旭川市アイヌ文化振興基本計画を策定し、取り組んできたところでございますが、法の趣旨や国の政策、地域の歴史を踏まえ、アイヌ文化の伝承をはじめ、市民への理解の促進などについて重点的に進めていく必要があると認識しているところでございます。 令和３年度につきましては、国のアイヌ政策推進交付金を活用しながら、川村カ子トアイヌ記念館との協働事業のほか、アイヌ文化の講習会や普及啓発、アイヌ文化の森・伝承のコタンの看板や案内板等の設置、観光モデルコースの開発などを実施するとともに、アイヌの人々が自主的に取り組む活動を未来へ発展させていくため、（仮称）アイヌ施策推進基金を創設し、継続的に支援してまいります。
○議長（安田佳正） 大鷹
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大鷹明） 初めに、町内会加入率の現状と加入促進の取組についてでございます。 町内会は、地域住民で組織する任意の団体ではございますが、本市が地域主体のまちづくりを推進していく上で、地域の課題解決に向けた取組や地域の特性を生かした活動を通じて多様なまちづくりを進めていくためにも、重要な住民組織と考えております。 このことから、町内会加入率の減少は大きな課題と捉えており、加入促進の取組といたしましては、市外からの転入者の方への町内会加入案内チラシの配付や、ホームページでの町内会活動の紹介などを行っているほか、昨年３月には、本市と旭川市市民委員会連絡協議会、北海道宅地建物取引業協会旭川支部の３者で、町内会などへの加入促進に関する協定を締結したところであります。 今後も、町内会への加入のメリットについて広く周知していくとともに、これらの団体と連携を取りながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、近文町２５丁目の市有地に係るお尋ねでございます。 この市有地につきましては、当初、イオル構想に基づくアイヌ文化関係施設の建設予定地として取得された土地でございまして、平成２４年度及び平成２５年度に、地元の近文西地区市民委員会から、当該市有地の活用を念頭に、アイヌ文化伝承の機能を併せ持つ地域づくりの拠点施設の整備を求める要望書の提出を受けております。また、平成２６年度から平成２７年度にかけて開催いたしました地域懇談会では、施設に必要な機能について広く意見をいただきましたが、その後、柱となる機能の精査、絞り込みを行い、さらに関係団体と協議をする中で、当初想定されておりましたアイヌ文化伝承の機能を盛り込まない方向とするなど、一定の整理を進めてきております。 地元の市民委員会からは、施設整備の今後の見通しを確認する要望をいただいており、引き続き、要望の趣旨を踏まえ、幅広い視点から方向性を見いだすべく検討しているところでございます。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） スポーツ振興についてであります。 新年度予算におけるスポーツ施設の新設や大型改修に関わる主な予算とその額につきまして、土木部が所管いたします運動公園の整備や改修について申し上げますと、新年度予算では、花咲スポーツ公園改修費で、花咲スポーツ公園テニスコート改修工事に３千２００万円などがございます。また、令和２年度補正予算になりますが、新年度に整備する予算として、東光スポーツ公園テニスコート新設工事に１億６９０万円があるところでございます。
○議長（安田佳正） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 観光スポーツ交流部が所管するスポーツ施設の主な新年度予算について申し上げます。 カムイスキーリンクス索道等整備費については、予算額１億７千６０２万５千円となっており、その主な内容といたしましては、ゴンドラ駅舎外部改修工事が７千３５０万円、第２駐車場防じん処理工事が５千８２０万円などとなっております。 次に、体育施設補修費については、予算額２億３千６７１万４千円となっており、その主な内容といたしましては、道北アークス大雪アリーナ得点板設備改修工事１億８千３９６万４千円などとなっております。 続きまして、スポーツ施設全体の整備計画についてであります。 平成２３年度に策定した第２次旭川市スポーツ振興計画では、計画推進に係る施策の展開に当たって４つの主要課題を掲げており、その一つを地域のスポーツ活動の拠点整備とし、市民の各種スポーツ活動の基盤となるスポーツ施設の整備と活用を図ることとしております。 この計画におきましては、スポーツ施設の整備や運営に係る方向性を示しており、個別の基本計画に基づき、各施設の整備を推進していた東光スポーツ公園につきましては、利用者のニーズを踏まえ、引き続き整備を進めることや、既存の各スポーツ施設については適切な維持管理や効果的な運営を図っていくこととしております。このため、スポーツ施設の具体的な整備につきましては、施設の老朽化や市民への影響等の緊急性、また重要性などを踏まえ、全庁的な調整の中で決定しているところでございます。 次に、大成市民センターは、市民のスポーツ利用をはじめ、全道規模の大会なども開催できる体育施設であり、また、会議室部分については地域住民が会合やサークル活動などに利用していただいているなど、中心市街地においてスポーツや地域交流等の場として重要な機能を担う施設であります。 施設については、既に建設から４０年を経過しており、新年度、建物所有者により耐震改修工事が行われ、利用が休止となる期間が生じることとなりますが、工事終了後につきましては、引き続き利用させていただく方向で所有者と調整を行っております。 なお、施設を利用いただく際の協力金につきましては、今後、耐震工事による休止のため、通年利用のコスト算定等が困難となりますことから、当面は現行の料金を維持する考えでございますが、一定程度、利用状況が落ち着いた時点で、改めてその在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学の公立化に係る予算についてでありますが、新年度予算の高等教育機関設置準備費の内訳としましては、旅費１５４万３千円、消耗印刷費１５万７千円、報償費６０万円を計上しているところであります。 令和３年度の取組としては、令和２年度と同様、文部科学省や北海道など関係機関等との協議を引き続き行っていくほか、公立大学法人設立に向けた準備を進めていくに当たって、公立大学の運営等にも関わってもらえるような有識者の方などに参画していただき、理念案や学びの内容などについて意見交換を行うとともに、理念、大学の名称、定款案の決定のほか、教職員の採用の要否など、具体的な準備作業を行っていく考えであります。
○議長（安田佳正） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 令和３年度におけます虐待防止を主な目的とした予算につきましては、これまでの児童家庭相談事業費のほか、新規事業といたしまして、児童虐待防止対策費、児童虐待予防・早期発見推進費、虐待防止情報共有システム導入準備費の３事業で、全４事業となっております。 新規事業の児童虐待防止対策費につきましては、地域が一体となって児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応、地域における見守り活動に取り組むことができるよう、民生委員・児童委員、保育所、幼稚園、小学校等を対象に児童虐待防止研修会や意見交換会を開催するほか、市内小中高校の全学年の生徒に相談窓口周知用カードを配付することとしております。 児童虐待予防・早期発見推進費につきましては、子ども総合相談センターの保健師１人を増員し、必要と判断した方には、妊婦の段階から家庭に関わり、家庭訪問を中心にして支援を行うものです。 虐待防止情報共有システム導入準備費につきましては、国のシステムを導入するための相談記録の入力を行うもので、転入転出に伴い、市町村同士の相談記録の受渡しを行う場合に発生していた時間的な遅れなどをなくす効果が期待されております。 北海道旭川児童相談所との連携については、平成２９年度から職員の相互派遣を実施しているほか、要保護児童等に関わるケース検討会議への出席や、市が保有する情報の提供など業務上の連携や情報共有、さらには、児童相談所が実施する研修への参加などの取組を行ってきております。 今後は、子どもの安全、安心の確保や社会的養護体制の強化、あるいは、地域における支援の充実を図るため、児童相談所との連携を強化しなければならないと考えており、子どもの社会的自立に向けた支援など、具体的な取組についての協議や必要な支援内容のニーズ把握を行うなど、より一層連携強化に努めていきたいと考えております。 放課後児童クラブについてであります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する昨年の４月から民間委託を開始いたしました。感染予防のための消毒や換気の徹底など、児童の安全と健康を守ることに十分配慮するために、現在に至るまで、運営事業者とは密接に連携しながら適切な運営に努めているところであります。特に、小学校の臨時休業や分散登校が実施された際には、児童クラブの開始時刻を２時間前倒しするなど、職員の手配に苦労しながらも何とか対応をしてきたところであります。感染症対策を最優先にしながらも、小学校の夏季休業期間中には、運営事業者から委託先選定時に提案をされていました昼食の共同購入や、オンライン会議システムを利用した海外旅行の疑似体験など、新たな取組も実施し、保護者の負担軽減やコロナ禍での楽しみ方の工夫など、受託事業者のノウハウを生かした運営を行ってきております。 児童クラブの面積確保につきましては、条例で面積基準を定めており、これに配慮しながら、待機児童を発生させないよう適正な受入れに努めているところであります。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆上野和幸議員 ２回目の質疑に入ります。 市債増加の答弁、分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。それでも、難しく感じました。市民には耳慣れない言葉が出てくるので、なかなか理解が進まないのではと思います。今後も、市は、市民に理解してもらえるような、そういった説明を工夫すべきと指摘をいたします。 それにしても、旭川市の財政については、かなり厳しい台所事情であるということは理解いたしました。財政の健全化に向けて税収を増やす、また観光客等を増やすなど、自主財源の確保が重要であると考えますが、どのような方向性を持ち、取り組もうとしているのか、令和３年度の予算の取組についてお示しをいただきたいと思います。 次に、人口減少については、御指摘をいたしたいと思いますが、人口減少の対策には様々な切り口があることは理解いたしました。その切り口の中から、今回は魅力あるまちづくりという点で指摘をしたいと思います。 旭川市の隣町、東川町においては、独自の施策により、人口減少に歯止めをかけております。若い人が住宅を建てて居住し、旭川市にも通勤をしております。その理由は、町民にも分かりやすい施策が多く、町民もまちに対して魅力を感じていると聞いております。まちの情報を上手にＳＮＳやフェイスブック等を通じて他の地域にも発信し、移住者も増えていると聞いております。 旭川市も、もっと市民に分かりやすくアピールできる施策を考えるべきと思います。例えば、１月にオープンしたＩＣＴパークのような時代の流れに乗った施策は、集客も望めますし、若者の定着に大きな力になると思います。それに、一つの例ですが、買物公園全体の色と音を変えるだけでも、市民は敏感に旭川が変わったと反応すると思います。特に、昨年、夏の買物公園に飾られた花、これは大変きれいでした。市民にも大変好評でした。今年もぜひやっていただきたいと思っております。このように、発想の転換をして、お金をかけずに市民にアピールできる施策をもっと探すべきと指摘をして、この項目は終わりたいと思います。 次に、市の町内会に対する考え方は理解いたしました。しかしながら、町内会加入促進の取組は、市民には伝わっていないようです。全戸配布の広報誌を活用して、旭川市の町内会に対する考えや必要性について周知をすべきと、まずは指摘をいたします。 次に、お聞きしますが、市は、まち協や市民委員会には活動に対して資金援助をしておりますが、町内会に対して、直接、何か支援しているのかどうか、お示しください。 次に、アイヌ文化についてですが、旭川市の思いは十分に理解いたしました。 それでは、国のアイヌ政策推進交付金によって様々な取組がなされると思いますが、その中から、令和３年度から予定しているアイヌ記念館施設整備の現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に、スポーツ振興です。 大成体育館の使用に関しては、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、スポーツ施設の計画に関した件ですが、先ほどの答弁を聞きますと、スポーツ施設の新設やリニューアルを進めていくには、施設整備の年次計画など具体的な内容が示されておらず、現段階では不十分だと感じます。全庁的にはやっているようですが、スポーツ施設建設には多額の費用がかかります。また、各種スポーツ施設のバランスも必要になってきます。そういった点を効率よく進めるためには、全庁的にスポーツ施設に関わる整備計画が必要と考えますが、今後に向けた見解をお示しください。 次に、旭川大学の公立化についてですが、確かに、将来的な財政負担など、取り組んでみなければ分からない課題も多くあると思いますが、経済的な波及効果やまちの活性化といった点において、このまちに大きな好影響をもたらす取組であると認識をしております。 私たち会派は、そういったメリットを市民によりアピールしていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、虐待の問題ですが、虐待に対する新規の施策や、防止につながる子育て世代に対する施策など、様々な角度から虐待に向けた策を講じていることは十分評価しています。 私たち会派は、市の児童相談所を設置する前に、まだまだできることがあると主張してまいりました。 そこで、子ども総合相談センターと道立旭川児童相談所の連携について、旭川市と道立児童相談所の連携上の課題について、確認のためにお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 次は、放課後児童クラブです。 床面積については、さきにいただいた資料を見ると、令和２年５月の段階で４つのクラブ施設が基準をオーバーしておりました。待機児童をなくすということからそのような事態になったのかと推察されますが、令和３年、今年の１月の段階では、児童数の減少に伴い、基準内に収まっているとの結果でした。 しかしながら、早急に対応を考えなければならないと思います。見解をお示しください。 また、３密回避や子どもたちのストレス回避のために体育館やグラウンド使用の実態があるのか、お示しください。 次に、近文コミュニティ施設の設置についてですが、経緯については理解できましたが、旭川市としては、当初、現在雪の堆積場として使用している近文町２５丁目の市の所有地を活用しようと考えていたようです。この土地は、ハザードマップで見ると、災害時に３メートルの浸水が予想される危険地帯であります。コミュニティー施設を建てるにはふさわしくないということも話合いが進まない理由ではないかと考えますが、見解をお示しください。 これで、２回目の質疑を終わります。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 旭川大学の公立化についての御質問でありますが、地域の若者にとって、身近な場所で低廉な学費で学ぶことができ、まちにとっては、公立化に伴う学生数の増や新学部設置に伴う教職員の増などから、消費需要がこれまでよりも高まり、結果として経済波及が見込まれます。このほか、これまでも、現旭川大学においては地域をフィールドとした学びが実践されておりますが、そうした取組などをさらに進めていくことを通じて、地域における活動や経済界や行政などとの連携を深め、まち全体の活性化につながるなど、経済的な波及にとどまらず、幅広い点からの効果が得られるものと認識しております。 今議会での御議論を踏まえて関連予算が可決され、公立化が正式に決定した際には、これまでの検討経過をはじめ、旭川大学を公立化する意義や効果などについて、市の広報誌などを通じて市民の皆様にしっかりと御説明してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正）
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本市における財政健全化についてでございます。 本市の財政は、地方交付税等に依存した脆弱な財政構造であるため、市税等の自主財源の確保が財政運営上の大きな課題であると認識しております。 自主財源の確保に向けましては、企業収益を高め、市民所得を引き上げる必要があり、そのためにも、本市の強みや魅力、資源を生かし、さらに磨き上げることで産業や観光の振興を図り、地場企業の稼ぐ力につなげていくことが重要であると考えてございます。このため、令和３年度予算におきましては、例えば、デザインを活用したブランド力の強化をはじめ、異業種連携によるイノベーションを促進することで新たな製品やサービス創出を後押しするほか、年間を通じて観光客に魅力を感じていただくマウンテンシティリゾートの形成に向けた取組などを推進してまいります。
○議長（安田佳正） 大鷹
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大鷹明） 初めに、町内会に対する支援についてでございます。 町内会の事業を支援する制度といたしましては、令和元年度から、町内会の事業支援に特化した町内会等活性化事業補助金がございます。この制度は、地域課題の解決に向けて町内会が主体的に実施する事業の費用のうち、補助対象となる経費の８割または１０割を上限１０万円として補助するものでございます。 ほかにも、町内会を対象とする支援制度といたしましては、町内会館の建設や修繕等を支援する地域会館建設費等補助金や、町内会で設置する街路灯の設置、維持についての補助金、再生資源回収奨励金などがあり、様々な場面での活動支援を行っております。 次に、近文町２５丁目の市有地に係るお尋ねでございます。 地域から御要望をいただいております近文の施設整備につきましては、これまでの経過や財政状況、旭川市公共施設等総合管理計画との整合性などを踏まえつつ、土地の民間事業者の活用を含め、施設の機能や在り方について検討しているところでございます。 現状におきましては、浸水地域であるなどの防災上の理由が検討に時間を要している直接の要因となってはございませんが、今後とも、地元の市民委員会などと意思疎通を図りながら、幅広い視点から当該市有地の活用策を検討し、方向性を見いだしていきたいと考えておりますし、当初、要望をいただいてから時間を要していることも踏まえながら、引き続き調査、検討を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） アイヌ記念館の施設整備についてであります。 本事業は、旭川市アイヌ施策推進地域計画において令和３年度から着手することとしておりますことから、今年度は、新施設の整備に関わる基本構想の作成に取り組んでおります。 基本構想の検討に当たっては、国のアイヌ政策推進交付金における施設整備の上限目安額として示されている２億円を基準に、アイヌ記念館の要望を確認しながら進めてまいりましたが、施設の規模や機能の取りまとめにかなりの時間を要したところであり、予定していた作業にも遅れが生じることとなりました。また、これまでのアイヌ記念館や国との協議の過程から、まず、新施設の展示内容や機能の方向性を決定し、次に、その機能を予算内で収める建物の概要を検討するというプロセスのほうが、国の審査基準等により対応できるとの考えに至ったところでございます。 こうしたことを踏まえ、令和２年度は、新施設に必要な機能や展示室の規模等に関わる基本構想までを策定し、令和３年度の前期に建物に関する基本構想を策定することと判断いたしました。そして、これらの基本構想の策定後に交付金申請に関わる国との協議を行い、認定を受けた後、令和３年度中に新施設の設計及び地質調査に着手する予定となってございます。
○議長（安田佳正） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） スポーツ施設に係る整備計画についてであります。 現在の第２次旭川市スポーツ振興計画につきましては、今年度末をもって計画期間が終了するため、当初は今年度中に新たな計画を策定する予定でありましたが、感染症の影響や審議会などからの意見を踏まえ、計画の策定を２年延期することとしたところでございます。 今後、さらにスポーツ実施率を高めていくためには、市民がスポーツを気軽に行うことのできる場の確保が重要であると認識しておりますが、一方で、財政状況や施設保有量の最適化といった全庁的な課題を踏まえた対応も必要とされているところであります。このため、新たな計画の策定に当たりましては、市民ニーズや各スポーツ施設などに関する基礎データの把握を行うほか、今後におけるスポーツ施設の整備計画の在り方について、庁内の関係部局との協議を行うとともに、他都市の事例なども調査してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 北海道旭川児童相談所との連携につきましては、本市の子ども総合相談センターと職員の相互派遣を実施しているほか、それぞれが開催する会議、研修等に相互に参加するといった取組を行っているところです。 今後の取組につきましては、子どもの安全、安心の確保や社会的養護体制の強化、それから、地域における支援の充実、こういったものを図っていくために児童相談所との連携を強化しなければならないと考えており、一時保護中の子どもや家庭への支援、里親の新規開拓と支援のほか、子どもと家庭に対する在宅支援、また、子どもの社会的自立に向けた支援など、具体的な取組についての協議や必要な支援内容等のニーズ把握を行うなど、より一層の連携強化に努めていきたいと考えております。 放課後児童クラブについてです。 入会児童が多く、面積確保が困難である放課後児童クラブというのは、もともと入所希望が増えているということは児童数が増加しているということなので、校舎の余裕教室の活用も厳しくなるため、新たな開設場所の選定には一定の期間がかかる場合があります。ただ、年度途中においても新規開設を行うなど、継続的な適正運用ができるように対応に努めているところでございます。 現場の３密回避策といたしましては、消毒の徹底と換気装置の設置などに加え、座卓の増設で児童同士の距離を確保するなど、感染リスクを可能な限り低減するようにしております。また、学校の体育館を使用した体を動かす遊びや外遊びの時間を設けることにより、行動制限による児童のストレス軽減にも努めているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆上野和幸議員 ３回目に入ります。 財政健全化に向けての施策について指摘をしたいと思います。 私は、このような厳しい財政状況から脱却するには、かつて、全国をあっと言わせた買物公園や旭山動物園の発想や取組のように、稼げる事業を構築すべきと考えております。そこにはアイデアと夢がありますし、旭川のよさをアピールしながら、全国の人をあっと言わせる大胆な策というのも考えていただきたいと指摘いたします。 次に、町内会についてですが、町内会では、これまでどおり活動していくことに苦労しているとの話を聞いています。実際、私も苦労しております。未加入者が増えれば負担も増え、不公平感が生じてきます。町内会に対して、負担軽減のためにも、町内会運営に対する新たな支援制度を、例えば、町内会が、今、半分負担しております街路灯の電気代を市が全額負担するなど、検討していく必要があるのではないかと思いますが、見解をお示しください。 次に、アイヌ施策についてですが、アイヌ記念館の建て替えの進捗状況は、国の厳しい査定の中、少しずつ前に進んでいることが分かりました。しかしながら、アイヌ文化振興の拠点となる建築物なのですから、市がより強い支援をするべきと御指摘をいたしたいと思います。 次に、スポーツ振興についてですが、スポーツ施設の充実は、市民のスポーツ振興に寄与するだけでなく、市が目指している各種スポーツ大会の開催や合宿の誘致など、稼げる政策につながるものであります。 ただいまの答弁を聞いて、財源がなかなかないから計画も立てられないというのは分かりますが、スポーツ施設は建築費が高額ですし、老朽化も他の施設に比べると早いと思います。だからこそ、長期の計画を持って設置、改修、補修をしなければならないと思います。財源が厳しい中、絵に描いた餅になるとの声も聞きますが、全庁を挙げてスポーツ施設の長期的な計画を立てるべきと指摘をして、この項目を終わります。 次に、旭川大学の公立化の問題ですが、旭川大学の公立化に関わる予算が可決され、公立化への道が正式に決定した場合には、速やかに新学長、新理事長候補者を決定していただき、令和５年度の開学に向けて準備を進めていただきたいと思います。 次に、児童虐待の子ども総合相談センターと道立の児童相談所の連携についてですが、ただいま答弁をいただいた今後の連携の課題ですが、これは、これまでに行っていなければならなかったことだと思っています。しかしながら、これからでも、今の組織を機能的に生かすことで十分効果を上げることができると思っております。 私たち会派は、市の子育て支援や福祉、さらには虐待防止に向けた様々な取組に一定の評価をしています。これらの取組があるからこそ、旭川市の虐待はさほど広がらずにいると思っております。こう宣言してはどうでしょうか。旭川市は、既存の組織を生かし、虐待の早期発見や予防に力を入れ、道立の児童相談所と連携を深いものとし、虐待を防いでいますと胸を張って言えるようなまちにすべきだと思っております。 したがって、現段階では、市立の児童相談所の設置は急ぐべきではないと御指摘いたします。 次に、放課後児童クラブですが、民間委託後の問題がないことに安心をいたしました。しかし、子どもたちが安心して生活できる環境、特に床面積については、基準はあくまでも最低基準なので、しっかりと床面積を確保する等、安全、安心に心がけてほしいと思います。 また、今後は、地域のスポーツクラブとの連携などで、体育館やグラウンドの使用も活動の中に計画的に取り組むべきと指摘をいたします。そのためには、学校開放も視野に入れ、協議することを御指摘いたします。 次に、近文コミュニティ施設については、コミュニティー施設建設と市の所有する土地の利活用は切り離して考えるべきだと思います。どちらにしても、地域住民は、一日も早くコミュニティー施設の設置を望んでいるのですから、住民の要望を十分に把握して、設置に向け、計画的に進めるべきと指摘したいと思います。 ここまで答弁をいただいて、私の大綱質疑を終えたいと思います。
○議長（安田佳正） 大鷹
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大鷹明） 町内会の負担軽減と新たな支援制度についてであります。 町内会は、地域主体のまちづくりにおいて協働のパートナーであり、公共的な役割を担っていただいておりますが、役員など担い手の高齢化や加入率低下などの事情によって運営が困難になりつつあると窓口に相談が寄せられることもございます。こうした地域の実情を踏まえながら、町内会に対する支援につきましては、資金援助のみならず、町内会運営に関する相談窓口の強化や、市民委員会連絡協議会との連携などの取組を進めており、今後とも地域の負担が軽くなるよう努めてまいりたいと考えております。 また、新たな支援制度につきましては、本市の厳しい財政状況の中で大変難しい問題でありますが、既存の制度を含め、今後、地域のニーズに応じた制度の在り方を検討していかなければならないと認識しているところでございます。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 街路灯の補助制度の見直しにつきましては、町内会における未加入者の増加に伴う会員の負担増などについての状況をしっかりと把握した上で、慎重な検討が必要であると考えております。 そのため、現在、街路灯の補助制度やその在り方につきまして、町内会など地域の声をしっかりと聞くためのアンケート調査を実施しておりますので、今後は、その結果や、他都市の動向なども踏まえながら調査、検証を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 以上で、上野議員の質疑を終了いたします。 （上野議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 以上で、大綱質疑を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、ただいま議題となっております議案５０件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、３３名の委員をもって構成する
予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長を除く３３名の議員を指名いたします。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を申し上げます。
予算等審査特別委員会委員長には２９番中川明雄議員を、同じく副委員長には２１番松田たくや議員をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第５、議案第７１号「令和２年度旭川市
一般会計補正予算について」を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第５、議案第７１号「令和２年度旭川市
一般会計補正予算について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
佐藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第７１号の令和２年度旭川市
一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、１ページの第１
表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億３千６４万円を追加し、２千８４億４千５９万１千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、２ページ下段の
事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、８款 土木費の除雪費で１億３千６４万円を追加しようとするものでございます。 この財源につきましては、同じく２ページ上段の歳入にお示しいたしておりますように、２１款 繰入金で同額を追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、発言を許します。 中村議員。 （中村議員、質疑質問席に着席）
◆中村のりゆき議員 ただいま提案のありました除雪費の追加補正予算について伺います。 本年に入り、異例とも言える３度目の補正提案となりますが、まずは、補正予算の提案に至った理由、また、この事業費は排雪を行う予算と理解しておりますが、排雪を行おうとしている対象路線など、事業概要について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 提案理由と事業概要についてでございます。 ２４時間降雪量といたしまして３７センチメートルを記録した３月２日の大雪によりまして、幹線道路においてすれ違いが困難な状況が発生しており、公共交通の運行を確保する必要が生じたことから、幹線道路の５割及び生活幹線道路の３割をめどに、路線排雪に必要な費用として１億３千６４万円を追加補正しようとするものでございます。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今、答弁いただきましたように、幹線道路の５割、生活幹線道路の３割という御答弁でした。 この問題については後ほどまた質問いたしますけれども、今回の再々補正で除雪事業費が大きく膨らんだと思いますが、除雪事業費の過去５年間の推移と今年度の決算見込額について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 過去５年間の決算額についてでございます。 平成２７年度、約２６億８千８００万円、平成２８年度、約２４億８千５００万円、平成２９年度、約３０億５千１００万円、平成３０年度、約２９億３千万円、令和元年度、約２３億２千７００万円となっておりまして、令和２年度の決算見込みといたしましては、約３５億３千５５６万円となっているところでございます。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 平成２９年度の最高額をさらに５億円余り更新することになったわけです。 ただ、降雪量や排雪量がこれまでで一番多かったかといえば、そうした実感はないので伺っておきますが、降雪量と排雪量については気温の変化など天候の状況によっては必ずしも連動しないこともあるかもしれませんが、過去５年間と本年度の降雪量と排雪量の推移について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 過去５年間の降雪量と排雪量の推移についてでございますけれども、過去５年間の降雪量につきましては、初雪から３月４日までの期間の値といたしまして、平成２７年度が４６０センチメートル、平成２８年度が５４３センチメートル、平成２９年度が５３２センチメートル、平成３０年度が４６５センチメートル、令和元年度は３７３センチメートルとなっており、今年度については５０７センチメートルとなっているところでございます。 また、過去５年の排雪量につきましては、平成２７年度が約３７６万立米、平成２８年度が約３１３万立米、平成２９年度が約４４３万立米、平成３０年度が約３８８万立米、令和元年度が約２２４万立米となっており、今年度は約４１０万立米になるものと想定しているところであります。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 降雪量の多かった平成２８年度、２９年度、今、答弁をいただきましたけれども、排雪量は、平成２８年度はかなり少なくて、２９年度のほうがかなり多かったということになっていると思うんですけども、令和２年度、今年度の排雪量の見込みとしては、今、御答弁いただいたように４１０万立米となるということなんですけれども、除雪費は約３５億４千万円になります。平成２９年度は４４３万立米で、今年度より多かったにもかかわらず、除雪費は３０億５千万円と５億円も少ないということになります。 平成２９年度と今年度の排雪に関わる事業費を伺うとともに、排雪量が少ないにもかかわらず事業費が増加している要因について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 除排雪費につきましては、大きく除雪費と排雪費に分けられるわけでございますけれども、平成２９年度は排雪費が約１８億円、除雪費が約５．１億円、そのほかといたしまして、堆積場の管理費ですとかセンターの維持管理費等がございまして、これらを合わせますと約７．２億円となっているところでございます。本年度は、排雪費が約１９．５億円、除雪費が約６．６億円、その他の費用が約９億円と見込んでいるところでございまして、本年度の排雪量が平成２９年度と同量の４４０万立米だった場合におきましては本年度の排雪費は２１億円と試算されるところでございまして、上昇率で申し上げますと約１７％程度の上昇といったところになります。また、除雪費につきましては、約２９．９％程度の上昇となってございまして、その他の費用につきましても上昇率は２５．８％となっているところでございます。 これらにつきましては、主に消費税率の増に加えまして、労務単価の上昇ですとか、諸経費率等の改定などによるものでございまして、特に除雪費につきましては、除雪回数の追加や積算手法の一部見直しによるものでございまして、その他の費用につきましても堆積場の増などに起因するものでございます。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今、御答弁いただきましたけども、３年前と比較して、除雪費については約３０％増加をしている、そして、排雪費が１７％増加しているということでした。 その要因としては、労務単価の上昇、これは、平成２９年度と令和２年度で、この３年間で運転手の労務単価も１１％増加しているとも聞いております。また、消費税率の改定だとか、諸経費等の変更があるということでありました。こうしたことを考えると、もう、今後の除雪費用は３０億円を大きく超えていくということは間違いないのかなというふうにも思います。 さて、冒頭の答弁にあったように、このたびの補正予算で排雪対象としているのは幹線道路、生活幹線道路ということですが、住宅地の生活道路が含まれておりません。生活道路の状況をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 地区によって状況の違いがございますが、生活道路では、雪山が高く、幅員が狭い道路が多く、市民の皆様には御不便をおかけしていると認識してございます。 特に、雪の多い北星・江丹別地区、春光・春光台・鷹の巣地区、末広・東鷹栖地区など、主に市内北側に位置する地区ではこの傾向が顕著でございまして、見通しの悪い交差点があるといったことも確認しているところでございます。 今回の追加補正の前に、２月１５日の暖気によるざくざく路面対策といたしまして２月２５日に約２億円を追加補正しておりますが、その中では、生活幹線道路の５割、生活道路の２割程度の排雪を見込んでございまして、既に生活道路の一部の排雪も行っておりますが、今回の追加補正と合わせますと、生活幹線道路が８割となりますので、生活幹線道路の排雪と併せ、状況に応じて生活道路の排雪も行ってまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 生活道路は、ほとんど、今は一本道だというふうに私も認識しております。かなりひどい状態ですよね。住宅地の生活道路においては、排雪が一度のみしか入っていないところもありまして、例年よりも排雪回数が少ない地域があるとも伺っております。高く積み上がった雪はなかなか解けないとも思いますし、やはり、いつもよりも厚みがあるもんですから、なかなか気温が上がっても解けないと思うんですよね。 もしかしたら、４月上旬まで車が１台分しか通れないことを市民に我慢していただくことになるかもしれませんが、そうした対応で市民理解を得られるというふうに考えているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 生活道路の排雪につきましては、例年、１月中旬ごろから排雪作業に取りかかり、２月上旬までをめどに１回目の排雪を完了させ、その後に、状況に応じて、一部生活道路の２回目の排雪を行っているところでございます。本年度につきましては、２月１３日をめどに１回目の排雪作業を完了させ、一部路線では２回目の排雪作業を実施していたところでございますけれども、２月１５日からの暖気によるざくざく路面対策に追われ、多くの路線では２回目の排雪作業に入れなくなったといった状況にございました。 ざくざく路面対策につきましては、緩んだ路面をめくりながら同時に排雪できれば一番望ましいわけでございますが、排雪運搬に時間がかかりますので、まずはかき分け除雪により雪山を作りながら、車両が通行できる最小限の幅員を確保していくことを優先しております。そのため、道路によっては雪山により十分な堆積スペースを確保できないといった路線もございますので、交通量や利用状況を見ながら優先順位を定め、特に生活幹線道路を中心に、順次、排雪作業を進めていくことを基本としてございますが、生活道路につきましても、雪山の状況ですとか雪解けの状況を見ながら、市民生活に支障を来さないよう柔軟に対応していくといった考えでございます。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 市民理解が得られるかを聞いたわけですけども、御答弁は直接的にはいただけませんでしたけども、市民生活に支障を来さないようにと言いますけど、これは、もう支障を来す状況は続くと思いますよ。 排雪が入らない生活道路の交差点については見通しがかなり悪い地域もあると思いますが、重大な交通事故にもつながりかねないとの懸念もありますが、市民の安全を守るために、交差点の見通しの確保などの対応をしていただけるのでしょうか。このたびの予算で対応可能なのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 生活道路の見通しの悪い交差点の雪山を全て排雪するといったことは困難ではございますが、生活幹線道路の排雪時に生活道路との交差点の４５度カットを徹底するほか、学校周辺や雪山が高い交差点などにおきましては状況に応じて見通しを確保するなど、できる限り柔軟な対応に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 少なからず、今、対応していただけるということなんですけども、見通しの悪い交差点の雪山の解消は、全てはできないんだということも言われているわけですよね。担当部局には、これから苦情の電話が鳴り響き続けるというふうに思いますよ。 今シーズン、もし全ての生活道路の排雪を実施した場合には、想定額としては幾らぐらいを想定していますか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 生活道路の排雪には約４億円の経費が必要となりますが、遅い時期に作業を実施した路線では暖気や大雪による影響が比較的抑えられていることから、今後、排雪が必要な路線を全体の６０％程度と見込んだ場合には、約２億５千万円の費用が必要になると試算しているところでございます。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 あと２億５千万円を積めば、多くの市民が望んでいる状況をつくれるということだと思います。 行政として最低限やらなければならないことと、市民が望んでいることには、大きな乖離があると思います。しかも、今年度は、生活道路の排雪に入るのが遅れて、市民は我慢してきたわけです。そして、一本道の状況をいつ解消してくれるのかと待っている市民が多いと思いますけども、今回の補正予算でも生活道路の排雪はほとんど入らないということになっているわけです。 市長に補正予算の報告は当然あったと思いますけども、担当部局では最低限の予算で試算をしているわけですね。市長というのは、やっぱり、市民目線で考えていただかなければならないと思いますし、そうした判断が必要だと思います。市民生活に支障がない提案なのかどうかを、市長はしっかりと見極めていただきたいと思います。この予算で本当に大丈夫なのかと、逆に担当部局に聞いていただきたいと思うんですよね。 このたびの予算提案は、幹線道路や生活幹線道路を対象とした必要最小限の排雪を行うものですが、市民の安全を確保するためにはさらなる補正予算の計上も必要ではないでしょうか。 代表質問の中でも、令和２年度末の財政調整基金は３１億６千万円あるということでした。市民生活に支障が出ないよう、思い切った対応を行う必要があるのではないでしょうか。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 今シーズンは、１２月に平年を上回る降雪があり、その後は暖気と降雪が繰り返されるといった目まぐるしく変化する気象状況にあり、２月１５日から１６日にかけての暖気によるざくざく路面対策、そして、先月、２月２５日に約２億円の追加補正をさせていただいたわけでありますが、その５日後の３月２日には記録的な大雪があり、その後もまた暖気対策が必要となることから、３度目の補正予算が必要と判断させていただいたところであります。 追加補正につきましては、市内全ての状況を把握してから判断することが望ましいものでありますが、現在の除排雪作業を中断させることなく、除排雪業務の予算執行状況も見ながら早い段階での判断が求められるため、その見極めというのは非常に難しいものがございます。 議員の御指摘にありますように、今回の追加補正においても全ての生活道路の排雪を行うことは困難ではありますが、全ての生活道路の排雪作業には約１か月程度の時間を要することや、３月の中旬に入る今週以降は、日中の気温がプラスとなる日が続く予報を基に、雪解けの進み具合も勘案しながら限られた財源の中で今回の補正額の判断に至ったものであります。 今後、さらなる異常気象などによる想定外の状況となった場合には、また、それに応じた必要な対応を行っていきたいと考えています。
○議長（安田佳正） 中村議員。
◆中村のりゆき議員 今、最後に市長が再々々補正というか、それを否定はしないということだと思うんですけど、異常気象というところで対応しなければならない、予算を積まなきゃならないということだと思うんですけども、やはり、今回、雪山もかなり高いですし、想定どおりに雪解けが進めばいいんですけども、なかなか解けないで一本道の状態が続くということも考えられると思うんですね。そうした場合には、やはり対応しなければならないということだと思うんですね。それで、予算が足りなければ、やはり、しっかり対応していただきたいと思います。 市民アンケートの除雪費の満足度調査、これは代表質問でも取り上げられていましたけど、７１％が悪いということなんですよね。特に、永山も、これはかなり悪いということになっております。 今のまま生活道路が一本道の状態が続けば、本当に、さらにこの満足度調査が悪化するというふうに思いますので、何よりも市民生活に支障が起きないよう対応の強化を求めまして、質疑を終わりたいと思います。
○議長（安田佳正） 以上で、中村議員の質疑を終了いたします。 （中村議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 ただいまの議決に伴い、議案第７１号及びさきに提案されました議案第７０号の「令和２年度旭川市
一般会計補正予算」の以上２件につきましては、それぞれ数字の整理を必要といたしますので、会議規則第４２条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、議案第７０号及び議案第７１号の「令和２年度旭川市
一般会計補正予算」の以上２件についての数字の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
予算等審査特別委員会開催等のため、明３月９日から２３日までの１５日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、明３月９日から２３日までの１５日間、休会することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、３月２４日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月２４日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時３５分...